防衛産業再生のためには防衛特区を

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現在防衛省がやっている防衛産業振興策は全く機能しないでしょう。今年の防衛白書にも関連項目がありますが空虚な官僚作文で実効性はありません。

毎度申し上げておりますが、事業統合や再編にひとことも触れていません。

木原防衛大臣はそれは民間の専管事項だ、みたいなお話をされる。ですが、ほぼ唯一の顧客である防衛省が、事業統合は知りません、というのは当事者意識と当事者能力の欠如です。それをやらずに、利益率増やして甘やかして事業が発展するでしょうか？

事業再編は待ったなしです。ですがそれをやると摩擦も大きいし、恨まれるから手を付けないのでしょう。であれば今後もクズのような装備を市場価格の何倍ものコストで調達した挙げ句に、コマツの装甲車や住友重機の機銃のようにバックレられるでしょう。

それが国益でしょうか？

手としては経済特区です。港湾や空港近くに保税区間を作り、そこに外国のメーカーを誘致する。或いは日本のメーカーと合弁でもよろしい。政府が黄金株を持つ上場企業にしてもよい。

例えばニコンとかやる気のない、そして将来どうせ潰れるような日本企業の防衛事業を海外メーカーに買収してもらって特区で製造を続ける。そうすれば世界市場相手にすることができます。その過程で防衛産業の事業を再編成する。

そこで製造したものの輸出、或いは整備には現在の防衛輸出の規制はかけない。特区ですから当然輸出、輸入に関税はかけません。

海外メーカーに取っては率直に申し上げて、輸出する気もなく、同業の事業統合で生産効率を上げて利益を増やす努力もしないで、海外で通用しない低性能な装備を高価格で売って恥じない国内企業を維持する理由はありません。

ニコン、川重、三菱電機、NECなんてその最右翼でしょう。

むしろ日本の防衛事業を買い取らせて、世界のサプライチェーンに組み込んでもらった方がよろしいでしょう。

【本日の市ヶ谷の噂】
防衛医大出の医官は出世を狙い、医官の基本卒後研修をスキップして市ヶ谷勤務に固執する医官が多数。このため医学知識が希薄な医官が行政を牛耳って、組織防衛を第一にし、そのためと、自分たちが医師として未熟なために、現場の医官をいじめている、これが医官離職原因の一因、空幕衛生などは巣窟。この積み重ねがたたり、自衛隊衛生部隊は壊滅状態、との噂。

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東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態

月刊軍事研究８月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号

Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。

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