国民健康保険料率(均等割額・所得割率)の料率が上がり続けており、被保険者からは悲鳴が上がっています。
国保106万払えって紙が来ました。
おかしいよこの国。#国民健康保険#国保に殺される pic.twitter.com/OzHMbBu9zW— 竜王 (@smilehappy77777) July 17, 2024
ただし上記のような方は相当な高額所得のようなのでうらやましくもありますが・・・。それでも国民健康保険は特段の事情がなければ所得の約10%程度はもっていかれます。
国保高いよね~🙄
スクショは新宿区のものだけど総所得金額の約10%位もってかれるもんね。
税金と違って経費や控除が意味無いのが辛い💦 pic.twitter.com/iiEl9nVMO5— 専業配達員ポン太@Uber Eats配達員 (@UberEat28370586) July 11, 2024
国保の保険料の上限は値上げされます。
また国保値上げかよ…国民健康保険料上限、来年度から2万円引き上げ 医療費増加に対応 | 毎日新聞 https://t.co/t0r9khy9Qj
— 猫組長 (@nekokumicho) October 25, 2023
調べてみたら国民健康保険料の値上げ(増税)がすさまじいどころではないです。
2010から2023までで24万円の増税。更に来年2万円増が発表されて26万円増。
これじゃいくら稼ぎを増やしても無意味じゃんか。
政府の解決策は増税のみ。老人医療費をを削減しなければ無限に上がるだけじゃないですか? pic.twitter.com/scPic8deCp— サトウヒロシ🐰男子の本懐 (@satobtc) October 26, 2023
繰り返しになりますが、上限だけでなく保険料率も上がり続けています。(※保険料は自治体によって多少違います)
令和5年と令和6年を比べただけ均等割額、所得割額ともにかなり上がっていることがわかります。
![](https://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2024/07/e777c13d6d32e2273e77cbf21b78f533.png)
令和5年度国民健康保険料(東京都江東区)
![](https://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2024/07/df47adf2bc5b45bb3972dd4375357f92.png)
令和6年度国民健康保険料(東京都江東区)
医療費の歳出削減をする気がない政治家ばかりなので誰がやっても同じ気もしますが、もはやなんでもかんでも「増税メガネ」のせいにされてしまいます。
「日本国民は国民健康保険料を2万円多く支払え」って、岸田首相はやっぱり増税メガネじゃねーか。
国保保険料上限2万円引き上げ方針https://t.co/SE2bmT4Mvn
— 大神 (@ppsh41_1945) October 25, 2023
歳出を減らさなければ「おま老」になる前に現役世代が貧困化してしまいますが、政府も与党も最大野党も窓口負担を増やすつもりはまったくありません。これでは保険料が上がり続けるのはしかたありませんね。
いまだになぜ医療費負担が1割だったのか、なぜ3割にできないのかがわかりません。
後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府 – 日本経済新聞 https://t.co/V1SxWYAnRr— 爲末大 Dai Tamesue (@daijapan) December 1, 2023
国保の加入者は、一般的には社保に入れない人たちですが、その負担はとても大きいものになっています。国民健康保険対策で会社を作る人もいるようです。
あまり知られていませんが、国民健康保険が高すぎて困っている人は今すぐ"マイクロ法人"を調べてください。
私は9年間これで社保27万円だけにしています。①自分のための会社を作る
②役員報酬は62,999円以内にして社保に加入
③健康保険料は最低になる
④国民年金も厚生年金になる注意点はリプ⤵ pic.twitter.com/tsEHP3t2oq
— みね|フリーランス特化の税理士 (@minemicrohoujin) June 19, 2024
年収300万円で、年間保険料は211,395円となり月額保険料は17,616円となるそうです。(自治体により差があります。また非正規で300万円稼げるのかという批判は置いておきます)
一方、サラリーマンが入る健康保険組合の健康保険料は「標準報酬月額×保険料率÷2」で算出ができます。年収300万円台で、標準報酬月額が26万円とすると、40歳未満の介護保険未加入の人ならば、標準報酬月額(26万円)×保険料率9.81%÷2で計算します。(標準報酬月額や保険料率は組合や地域によって変わってきます。2で割るのは会社負担分です。)
月額を計算すると26万円×0.0981÷2=12,700円程度となります。
40歳以上の人にはこれに介護保険が、公務員でない給与所得者の人には雇用保険が上乗せされます。一般的に収入が不安定な国保加入者には大きな負担となっていることがわかります。
このままでは健康保険という制度自体が崩壊してしまうことが懸念されます。
国民皆保険をやめると健康な人が保険料を払わなくなるので、ハイリスクの老人だけが残って保険料が上がる悪循環になり、アメリカのように保険が崩壊してしまう。これを「逆淘汰」という。… https://t.co/qqFj9K6Z3C
— 池田信夫 (@ikedanob) October 26, 2023
いますべきことは分かりきっているのですが・・・。
長期的な改革としては、社会保障給付(特に医療費)を減らすこと。
老人医療を一律3割負担にすれば、医療費は3兆円ぐらい減るが、これだけでは増える老人医療費に追いつかない。医師会に食い荒らされている利権を洗い出すしかない。— 池田信夫 (@ikedanob) October 26, 2023
国保は強制加入なのでふつうの人は逃げようがありませんが、正直者がバカを見ることのない制度にしてほしいものです。
Aさんは毎月3万円保険料を払っています。年間払込36万円です。昨年は3回医療機関を受診し合計で9万円支払いました。
そのAさんですが、友人のBさんが怪我をしたのを見かね無保険のBさんに保険証を貸しました。Bさんは、病院で3割負担で5万円支払いました。
さて宮脇さんの損害額はいくらでしょう? https://t.co/Xl9qTZmj0b
— 菅野完 (@noiehoie) June 22, 2023