経済産業省が原発の新増設を進めるため建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討しており、これは電力自由化に逆行するといった論旨の記者による評論を朝日新聞が掲載していますが、原発の建設費を電気代に上乗せすることが自由化に逆行すると主張するなら、再エネ賦課金こそ自由化に逆行することに触れないのはあまりに不誠実だと批判されています。
原発の建設費を電気代に上乗せすることが自由化に逆行すると主張するなら、再エネ賦課金こそ自由化に逆行することになる。反原発を煽るような議論ではなく、現行制度の正確な理解に基づく冷静な議論が必要。そもそもエネルギーの安定供給が市場原理に任せて達成できるのかといった本質的な議論が必要。 https://t.co/Qz0hji2jjo
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 25, 2024
参照：独自 原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討 自由化に逆行 朝日新聞
メガソーラーによる環境破壊は取り返しがつかない chayakorn lotongkum/iStock
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まずは再エネ賦課金を廃止するのが先ではないでしょうか
代わりに再エネ賦課金を撤廃していただきたいなあ。。。
— 内山桂一 (@bac_yumenara) July 23, 2024
メガソーラーを止めて再エネ賦課金廃止して
— 慶次 Keiji (@gXo58cDDuZ1qqi7) July 23, 2024
あいかわらずの完全なダブルスタンダードです｡
朝日が原発の建設費の電気代上乗せは“自由化に逆行する”と主張｡素晴らしい｡で､ならばなぜ再エネ賦課金は“自由化に逆行”してないの？完全なダブルスタンダード｡玉木雄一郎氏は「反原発を煽る議論ではなく､現行制度の正確な理解に基づく冷静な議論を」と苦言｡エネルギー問題をイデオロギーで論ずる… https://t.co/smHbdlo40l
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) July 25, 2024
朝日新聞に制度の実質的な内容を伝える気はありません。
この制度を利用した電源は収益の約9割を還元しなければなりません。そのため実際に電気代が高くなるかはその時の市況次第であり、必ず上乗せになるかのような表現は誤っています。
現に年によっては還元額の方が多いことが見込まれています。 https://t.co/FgRHaG6F1I— 電力太郎 (@Electric_taro) July 25, 2024
朝日新聞ってバカだな。「再エネ100％の電気」が本当に再エネ100％で発電されてると思ってるのか。夜はどうやって発電してるんだ。 https://t.co/HJZi5iUK4w
— 池田信夫 (@ikedanob) July 24, 2024
朝日新聞は社を上げて再エネ賦課金を温存して何を守りたいのでしょうか。
野口健さんのような方が訴えてくださるのは本当に心強いです
どれだけ反対してもメガソーラーが作られてしまう背景に
我々の電気代に上乗せされた「再エネ賦課金」を再エネ事業者に丸ごと譲渡する構造があります
投機対象にもなってますメガソーラーを阻止するには
再エネ賦課金をやめることが一番 https://t.co/JM2qhvfQbp pic.twitter.com/eWG4TVlza1— ハチドリ (@hachidori000) July 19, 2024
原子力、火力、再エネの各費用を明示すれば、原子力・火力が主力電源として最適だとすぐわかりますが、朝日新聞は適切な電源構成など二の次です。
“電力システム改革”は大失敗だったので、以前の『供給義務＆総括原価方式』に極力戻すという話。
原子力、火力、再エネの各費用を明示すれば、原子力・火力が主力電源として最適だとすぐわかる。https://t.co/zy6grfv5JJ
原発コスト追加分、電気代上乗せで回収 経産省検討 リスク減、投資後押し pic.twitter.com/eSUbTzbgH6— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) June 26, 2024
他国ではすでに再エネが見限られつつあります。
〉再エネに傾斜した政策では停電が頻発しビジネスが成り立たない。…世論調査によると、61%が「強く」もしくは「やや」原発導入を支持すると回答した。電気料金は5月に1年前に比べて6.5%上昇し、…約半数が家庭の電気料金の引き下げがエネルギー政策の最優先事項だと答えた。https://t.co/DSeplbYjCf
— たそがれ電力 (@Twilightepco) July 25, 2024
朝日新聞の論調に付き合っていれば、エネルギー亡国は免れないのかもしれません。
新聞は他者を批判するが自分は批判されないから変われない問題。／どこまで紙にこだわるのか…全国に届けられない新聞ビジネスの危機 佐々木俊尚氏「今の新聞に深く突っ込んだ専門性が無い」投資家「40年全く変わっていない業界は日本のメディアだけ」（ABEMA TIMES） https://t.co/CKcmkv7ifb
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) July 25, 2024
