SNS型詐欺の大規模摘発でMetaはようやく重過ぎる腰を上げるのか

大阪を拠点とする2つのグループが、SNSを通じて投資関連商材の購入を持ちかけ、現金をだまし取ったとして、合計90人が詐欺容疑で逮捕されました。警察はさらにグループのリーダー格とされる人物を含む5人の容疑者を全国指名手配し、顔写真を公開しました。警察は7月23日に大阪・中央区と西区のビルを拠点とするグループに対して一斉摘発を行いました。

容疑者グループは、メッセージを送る「インスタ班」と投資を勧める「LINE班」に分かれて活動しており、報酬は完全歩合制でした。

大阪府警 Wikipediaより

SNS型投資詐欺グループの大阪オフィスはかなりの規模だったようです。

メッセージの打ち子が複数台のスマホを所持しインスタに投資の情報を投稿して勧誘していく手口だったそうです。

投資詐欺における被害者の導線は決まっているようです。

犯罪の場所を提供している企業が対策を打たなければ被害は防げません。

参照:著名人なりすまし偽広告の99%がLINEに誘導…メタのSNS掲載、詐欺被害相次ぐ 読売新聞

Meta社は詐欺被害を自社ではなく社会全体の問題としていました。

すでに多くの著名人も被害に遭っており対策を求めているのは周知のとおりです。

前澤友作氏はMeta社及びFacebook Japan社を提訴しています。

この事件のためかMeta社から少しは動きが出てきたようです。

Meta日本法人代表の就任時の言葉は今から思うと実に味わい深いものがあります。

Bring the people closer together by building communities

コミュニティーの構築によって人々の距離を縮める

MetaやLINEは繋がってはいけない人たちの距離も大幅に縮めてしまったようです。