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オリンピックに沸くパリで、フランス当局が野宿者の立ち退きを加速させている、とする記事が、読売新聞で掲載された。
報道によると、パリ周辺で立ち退きを受けた野宿者は、本年4月までの1年で1万2,545人であり、移民が多い、と書かれている。
職を得られない移民が増え、野宿者が増えれば、社会は不安定化する。
フランス在住のひろゆき氏が、同国の治安について以下のように語っている。
このような状況については、日本も「明日は我が身」と考えたほうが良い。
外国人の不法残留者は8万人
意外に知られていないが、出入国在留管理庁のデータでは、日本における不法残留者の数は、2024年1月1日現在で約79,113人とされていて、毎年1割以上増加するペースと試算されている。つまり、国として認知できていない「不法残留者」人口が8万人いて「毎年」1万人弱のペースで増加しているということになる。
また、日本の外国籍の労働者人口は、近年増加傾向にある。近年でいえば
2021年：1,727,221人
2022年：1,822,725人
2023年：2,048,675人
となっている。
つまり、長野県、や栃木県などと同じ人口の外国籍の労働者が日本で就労している状況であり、その数は毎年10万人単位で増加している。
外国人の受け入れについて
我が国の社会基盤の運営や経済、国の財政を考えたとき、外国籍の人材を労働者として迎え入れる必要は当然にある。しかし、国や地方自治体は、外国籍の在留者を因とする諸問題に対して、あまりに無策であるように思う。
例えば、佐倉市議会議員という目線で言えば、佐倉市でも外国籍在住者によるゴミ捨て等のルールを守らない問題や、PTAによるこどもの見守り活動について、外国籍の保護者がまったく協力しない問題などが発生している。また公立学校において、外国籍の児童生徒を対象とした日本語適応教室も、教育委員会は予算獲得に努力してはいるものの、十分に実施できているとは言い難い。また、先にあったように「外国籍者の在住管理」が甘ければ、いわゆる「悪い外国籍者」の巣窟になってしまう。
2024年6月議会において、佐倉市議会の三井議員による一般質問で、居住実態のない家屋を拠点とした外国籍者による健康保険証等の詐取の事例が質問されていたが、これは何も佐倉市だけの問題ではなく、全国的に行われている「手口」であろう。
在留外国人対応について 佐倉市議会録画放映（15分30秒経過から）
さらに、佐倉市は「日本一ヤード（鉄板で周囲が囲われたスクラップ処理場）が多い」地域であるため、佐倉市周辺は自動車の盗難事件が多い。残念なことに、これらの犯罪は外国籍者のシンジゲートがからむ事案が多いのだが、先日も外国籍の佐倉市民による自動車盗難事件が全国で大きく報道された。
本件については、捜査案件であるため警察から具体的な話しは聞けなかったが、一般的に考えて盗難された車両はヤードに持ち込まれ、分解され、海外に販売されることになる。
過去、私は一般質問でヤードについて監視体制を強化する条例策定を提言したが、現時点まで佐倉市でそのような動きはない。これも、条例レベルではなく、法律で対応すべき問題だが、国政政治家はなにもしない。
千葉県のヤード規制に関する取り組みと「監視カメラ設置条例」構想
私としては、市議会議員という立場でそれらの問題を議会や言論で取り上げていくつもりだ。