4月の最高裁判決で企業による(一方的な)配置転換が「違法」とされたことが思わぬ影響を及ぼしています。この判決を受け、一部の企業がパート社員をジョブ型正社員に昇格させる計画を凍結しました。また、労務に関する問題で悩む企業から弁護士への相談が増えているそうです。
滋賀県の福祉施設で技師として働く男性が、事前の通知なしに総務課への異動を命じられ、これを違法として訴訟を起こしました。最高裁判決は、使用者による一方的な配置転換を「違法」としました。
参照:一方的な配置転換は違法 最高裁、働き方の労使合意重視 日経新聞
このままでは日本人の生産性は上がらず当然給料上がりません。
「ジョブ型」では若者が「就職弱者」になるぞと言われていますが、上述のごとくJTC(日本の伝統的大企業)のそれはそもそも「ジョブ型」かという問題があります。
NTTの社長ですら終身雇用の限界を明言しています。
もはや「ジョブ型」の意味が元来の意味とまったく違う解釈になっているようです。
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若い人はファーストステップを慎重に歩んでほしいものです。
これからも問題点が判然としないまま漫然とした改善案だけが垂れ流されていくのでしょうか。