政治まずは朝日新聞と毎日新聞が
まずは朝日新聞と毎日新聞が既存マスゴミのフェイクニュースをまかり通らせるために作られたと言っても過言ではない。日本ファクトチェックセンターというダミー機関のポストから。
日本ファクトチェックセンターの記事そのもののリンクは貼りません。
貼る価値がないからです。
その理由をこれから説明します。
8月19日に小林鷹之議員の出馬表明会見について
「政治家の会見終了後の退出をメディア一同が拍手で送り出すシーンは初めて見ました。あまりにも酷すぎないですか。安倍さんの時でも見たことなかったです。」
というデマポストを投稿した人がいました。
当然ながらすぐにコミュニティノートが付きました。
それから二日後。
コミュニティノート部分を切り落としたスクショを証拠として用いてコミュニティノートの内容をパクって記事にしたのです。
チェックした結果、内容がかぶったとかなら仕方ないところです。
ですがこれはそうではありません。
もしかしたらコミュニティノートが付く前に気付いて記事を書いたけど、記事が掲載されるまでに3日以上掛かる仕様でした。とかいう可能性もゼロではないですが、すぐに記事にできるようにブログ形式の記事掲載を行っているのにすぐに記事が反映できないとしたらもうお前等全員辞めろってレベルの話でしょう。
お次は河野太郎や小泉進次郞ら再エネ利権議連の置き土産。
【再エネ蓄電池補助金を拡充 今年度から 申請件数の上限を拡大】
経済産業省は2024年度中に、再生可能エネルギーの普及に欠かせない系統用蓄電池向けの補助金制度を拡充する。1社につき1件までに制限している各年度の補助金事業への申請件数の上限を拡大し、導入を加速する。
系統用蓄電池は余った再生エネの電気をためて活用でき、政府は22年度から投資額の一部を補助する制度を始めた。当初は多くの事業者の参入を促したり、特定企業による寡占状態を防いだりするため、複数の申請を…
～以下会員専用～
(2024/8/21 日経新聞)
再エネで発電した電気を不当に高い価格で買い取ってその差分を国民に高い電気代として押しつける。
税金から多額の補助を行う。
どちらにしても国民が再エネ利権のために一方的に搾取されているだけなのは変わりません。
そもそも再エネとやらが本当に再エネ推進勢力の主張どおりに費用的にも優位性があるのなら異常に高い電気代として国民に負担を押しつけずとも普及していくでしょう。
経済的にも火力や原子力より遙かに優位性があるというのなら国民に過剰な負担を押しつける必要はないはずです。
その方が利益が出るんですから。
でも再エネ推進勢力の言っていることは嘘なので異常すぎるボーナスを付けてやらないと普及しない。
現状のような行きすぎた異常な額の買い取りボーナスがもらえなくなれば多くの太陽光パネルや風車などは打ち捨てられ、日本中での大規模な環境問題に発展するであろう事は目に見えています。
だって行きすぎた買い取り補助金などがなかったら使い物にならないのが再エネなんですから。
太陽光パネルというのは発電設備が置けないとか、小さな出力で足りるとか、そういう条件の下で威力を発揮するのです。
ですから海上に設置するブイとか、電卓のソーラーパネルとかそう用途においては優秀でしょう。
そもそも大規模発電に向いたものではありません。
ましてや日本のように本来CO2を吸収したり、山の表土や保水力を保っている森林を大規模に伐採して設置して、環境破壊や災害の原因まで作ってまで進めるのは論外でしょう。
しかもそのためのソーラーパネルは中国製をばんばん購入するのです。
日本人から多額の搾取を行って日本のためにお金を使うのではなく、中国の雇用を支えて中国の経済を回しているのですから尚更論外です。
ですが河野・透かし・太郎や小泉進次郞、柴山昌彦ら再エネ推進議連はそんなことおかまいなしです。
まともな科学的な説得ができない小泉進次郞は「2030年CO2排出46％削減」という実現不可能な国際約束を勝手に行い、その理由について国民にきちんと説明せず「おぼろげに見えたんです。46という数字が」で誤魔化しました。
非現実的な再エネ普及、利権拡大のために河野太郎、小泉進次郞はメチャクチャなことをやってきました。
【再エネ比率、3割以上を全省庁に要請 河野氏と小泉氏が共同会見】
河野太郎行政改革担当相と小泉進次郎環境相は10日に共同で記者会見し、2021年度の電力調達について、再生可能エネルギーの比率を3割以上とするよう全省庁に要請したと明らかにした。
～以下省略～
(2020/12/10 毎日新聞)
河野太郎防衛相は23日の記者会見で、全ての防衛省・自衛隊施設の電力調達について、令和2年度以降、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げるよう指示したと発表した。河野氏は「25万人の隊員を有する自衛隊としても気候変動問題にしっかり取り組む必要がある」と述べた。
電力供給の安定性や低廉な価格、複数事業者を対象にした入札実施による競争性といった条件は引き続き確保するとしている。地域振興の観点から、自衛隊施設周辺の地元事業者を活用する狙いもある。
13日付で発出した指示・指針では、見直し結果2年55月末までに報告するよう求めている。「可能な限り再生可能エネルギー比率100％を目指す」と明記した。河野氏はかねてより脱原発を主張し、再生可能エネルギーの推進を主張していた。
(2019/12/23 産経新聞)
自衛隊の施設では再エネ使用率100％を目座さなければならない！
なんて防衛大臣として命令出すなんてことをやっていました。
そして彼らが売国再エネ推進議連が支えた菅義偉内閣では国家のエネルギー基本戦略で「全電源ソースのうち再エネ比率を40％にする」という非常識極まりないエネルギー基本計画が作られました。
世界中がAI普及で電力需要がより拡大していくと言われている中、日本は天気に依存し、環境破壊も激しい、ぜんぜんアテにならない再エネに依存し、日常的に停電なども発生するようになりながら国民がそれを我慢する途上国のような生活にしていくことを目指すエネルギー基本計画を決定したのです。
菅義偉総理はたしかにがんばっていましたが、エネルギー政策に関しては日本を滅ぼしかねない菅直人と同レベルの最低野郎です。
だからこそ岸田総理は麻生と組んで国産によるエネルギー推進議連を作り、菅義偉内閣の作ったエネルギー基本計画の見直しを打ち出しました。
残念ながら菅義偉内閣の頭の狂ったエネルギー基本計画の見直しには至りませんでしたが、ここで河野太郎や小泉進次郞が総裁選に名乗りを挙げてきたのはこうした自分達が作らせた狂気のエネルギー基本計画を見直しさせず、むしろエネルギー安全保障を中共に握らせるためという目的もあるように思います。
河野・透かし・太郎が進めてきたのは孫正義のアジア・スーパーグリッド構想という「中国が日本のエネルギー安全保障を握る構想」なのですから。
河野太郎らが推進した異常極まりないエネルギー戦略は中共の対日戦略という線で考えた場合はその流れに沿っているといえます。
再エネが本当に優秀で経済的にも優れているのなら一切の補助金を今すぐ廃止すればいいでしょう。
本当に経済的に優れているのなら補助金で無理矢理底上げする必要など全くなく、民間が勝手に選んで展開されていくはずなのですから。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年8月26日のエントリーより転載させていただきました。
