厚生労働省は、医師の地域偏在を是正するための対策案を発表しました。開業医が多い地域での新規開業を抑制するために開業希望者に一定の要件を課すことや、医師不足地域に医師を派遣する病院への支援、全国規模での医師のマッチング支援などが含まれています。また、若手医師が美容医療などの自由診療に従事する場合の規制強化や、総合診療能力を持つ医師の育成支援も行うとのことです。
参照：医師偏在是正へ開業抑制、都道府県の権限強化 厚労省案 日経新聞
日本医師会HPより
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かなり以前から争点になっていましたが、厚生労働省は2024年末までに具体化して一部は25年度予算への反映や通常国会での法改正を目指すとのことです。
開業医への参入障壁を高くすることで自らの既得権益を守るということのようです。
医療業界では都市部で開業したい人は早く開業したほうがいいというアドバイスも。
開業規制は憲法問題にも関わってきます。
開業医の年収は勤務医（1,467万円？）に比べて高いものになっています。
ただし根本的な問題からは目を背けたいようです。