保育園の「2025年問題」とは？

厚生労働省によると、保育園・保育所を利用する児童数は2025年にピークを迎え、それ以降は減少していくことが予想されています。

後期高齢者が激増したり特定の業界が人手不足になったりすることで起きる「2025年問題」もありますが、保育の「2025年問題」は少子化によって出生数が減り、2025年以降には保育園が余ってしまうという現象のことを指します。

保育士さんが保育園の閉園や統廃合によって失業したり、園児数の減少により給与・賞与が減ってしまうことが懸念されりということです。

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保育園が無計画に増やされたことは政治やマスコミにも大きな責任があります。

保育園が余ることはだいぶ前から分かっていました。

大学はなぜか需要を無視した計画が続いています。

足りなかった過去は事実ですが、それをもって税金を無尽蔵に投入することは正当化できません。

行政が補助金を配ると需要を無視した供給が行われてしまいます。

ただし、供給不足も供給過剰も社会主義的な政策が原因だということに多くの人が気づく日は来るのでしょうか。

マスコミや政治が需要を無視して拡充してきたことは覚えておいた方がいいのかもしれません。

政府は17年度末に待機児童をゼロにする目標を掲げるが、保育所の追加整備の財源の当てもない。1年あまりで待機児童をゼロにして、小さな子どもをもつ母親らの怒りや不安を解消するのは容易ではない。

結果として、安倍政権が保育所の増設を加速させるきっかけをつくった。しかし保育士が足りない状況はより深刻になっている。政権は10月の消費税増税による増収分の一部を保育・幼児教育の無償化に充てるが、待機児童対策としての効果ははっきりしない。