共産 田村智子委員長が衆院選で立民に対し140人超の刺客を発表

共産党は10日、次回衆院選に向けた小選挙区の公認候補として216名を発表しました。内訳は、前職が3名、元職が2名、新人が211名となっています。2021年の前回衆院選とは異なり、今回は野党間での選挙区調整を行わないため、140を超える選挙区で立憲民主党と競合することになります。

共産党の田村智子委員長は10日、野田代表が安保関連法を肯定的に捉えた発言をしたことで「共闘の原点が損なわれた」と述べ、野党共闘が難しいという認識を示しました。

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供託金だけですごい額になります。

結果的に立民へ刺客を送ることになってしまいました。

立憲共産党として臨まないと当選が覚束ない選挙区も少なくないようです。野田代表は「穏健な保守層」を取り込み、現実的な安保政策をアピールしようとしていますが、党内には共産党との協力を支持する議員も多く、選挙後の対立が懸念されています。

立民の支持基盤である連合は都知事選での立憲共産党路線に怒り心頭でしたので野党共闘からの転換はとくに驚くことではありません。

石破茂首相にとっては予想外の追い風となるのでしょうか。

一方、田村委員長は衆院選に向けて以下の公約を発表しています。

• 経済：消費税の廃止を目指し、当面は税率を5％に引き下げることや、インボイス制度の廃止を提案。また、最低賃金を時給1500円以上に引き上げ、法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを目指す。
• 政治：政治の信頼回復を目指し、企業・団体献金の全面禁止や政党交付金の廃止を掲げる。
• エネルギー：2030年までに原発と石炭火力をゼロにする。
• 安全保障：憲法9条を守り、改憲に断固反対。沖縄の米軍新基地建設を中止し、日米地位協定の抜本改定を求める。
• ジェンダー：選択的夫婦別姓の導入や同性婚の法制化を進める。