政府が11月中にまとめる総合経済対策の原案が判明しました。対策には、住民税非課税の低所得者世帯に対しては1世帯あたり3万円を給付し、さらに子育て世帯には子ども1人あたり2万円を追加する案が示されています。
■住民税非課税世帯に3万円給付
■電気・ガス料金補助を2025年1月再開
■ガソリン補助金25年3月まで延長https://t.co/RRhHXoRB0O政府の総合経済対策の原案です。近く自民・公明両党に提示、野党を含め調整します。
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 13, 2024
しかし、現役世代、とくにまじめに納税している人たちからの批判が沸騰しています。
「住民税非課税世帯を支援」って言うな。
「若者の金を老人にばら撒く」と言え。— ゆな先生 (@JapanTank) November 13, 2024
また、物価高の影響を受けやすい世帯への給付金に関しては、与党内でさらに支援額を増やすよう求める声も出ており、対象の住民税非課税世帯は全国で約1500万世帯と見込まれています。
経済対策の規模については、一般会計の追加歳出を13兆円台半ばに調整中で、2024年度補正予算案が前年度の13兆2000億円を上回る見通しです。
石破首相 首相官邸HPより
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政府が住民税非課税世帯に対して金銭を支給する際、見た目では収入や財産がない人々に対する支援とされていますが、実際には高齢者層の票を集める目的だという指摘がなされています。
政府が住民税非課税世帯にお金を配るという時は、あたかも収入も財産もない人にお金を配っているようなフリをして、こっそりと高齢者票を買うためです。60代以上の人の貯金残高が増えるだけです。そりゃ貰った人は嬉しいでしょうが、その裏には、重い社会保険料負担に苦しむ現役世代がいます。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) November 14, 2024
納税者を無視した政策に納得がいかないという声も。
もういい加減にしてくれ…
【独自】住民税非課税世帯に3万円検討 子1人2万円上乗せも、物価高で
我々が働いて納税した税金を、配るのがどうも気に食わない。ちなみに、入国1年未満の外国人も対象になるらしいからもっと意味不明。何の為に、誰の為の政策なのか、ちゃんと検討していただきたい。… pic.twitter.com/rsJ1mJbYgm
— かずき🎮メルカリ物販で月100万稼ぐゲーム制作者 (@kazuki_mercari) November 13, 2024
政府が低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることが分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案が浮上…って、納税者は無視かい、物価高は低所得者だけの問題じゃないよね。てか、今なら日本は減税できるんじゃない？景気いいから。
— フィフィ (@FIFI_Egypt) November 14, 2024
子育て世帯の優遇に見えるようで子育て世帯の優遇にはなっていないようです。
住民税非課税世帯に60歳以上が多い理由は、収入の額だけが原因ではなく、そもそも収入の基準が異なるためだそうです。
住民税非課税世帯で60歳以上が多い理由ですが、単に収入の大小ではなく、
給与 100万円以下
年金(65歳～) 155万円以下と基準が違うので、そりゃ年金世代のほうが割合が多くなります。
65歳～ 年金155万円＋給与65万円＝220万円
→非課税世帯なので給付金というケースも当然あるわけです。…
— 山田真哉@オタク会計士･YouTube 95万人 (@kaikeishi1) November 14, 2024
この対策は誰が何のために考え付いたのでしょうか。
懸命に働く庶民の願いである103万円の壁に反対し、一回こっきりの給付でお茶を濁そうとし
米国の大変化に備えなければならないのに、夫婦別氏や紙の保険証にこだわる
挙げ句の果てに住民税非課税世帯に貴重な税金をばら撒こうとする
この人たちは、いったい何のために、誰のために働いているのか
— 一色正春 (@nipponichi8) November 14, 2024
物価高対策として住民税非課税世帯に3万円を支給する政策は、納税していない層が優遇され、納税する中間層が不利益を受ける不公平感があると指摘されています。非課税世帯には生活困窮者以外も多く含まれ、一方で負担が増す中間層は支給対象外です。
こうした政策が続くと中間層の勤労意欲低下や生産性への悪影響が懸念さます。
日本がこの30年緊縮財政だったなんて大嘘で、財政支出は目いっぱいやった。その痕跡が世界最大の政府債務だ。
それが成長に貢献しなかったのは、ほとんどが老人福祉に使われたからだ。まずこの構造をなおし、現役世代に金が回るようにしないと日本は立ち直れない。— 池田信夫 (@ikedanob) November 14, 2024
