兵庫県の斎藤元彦知事が失職後の再選挙で圧勝した後、選挙広報を巡る問題が浮上しています。PR会社「merchu」の折田楓氏が、自身のnoteに広報活動の詳細を公開したことで、公職選挙法違反の可能性が指摘されています。
参照:斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「報酬の支払い買収の恐れ高い」と総務省 関テレ
折田氏は記事内容を修正・削除したものの、知事選の告示前である10月にインターネットを使った選挙活動を始めていたことや、折田氏の会社が行ったとされるネット選挙活動に関しても、報酬が支払われていた場合には、公職選挙法に違反する可能性が指摘されています。
斎藤知事は法的問題を否定していますが、釈明を求められる事態となっています。
折田氏の情報公開については、手柄をアピールしたい自己顕示欲が背景にあると考えられており、業界でも異例の事態とされています。
選挙運動はボランティアが原則という規定がおかしいのかもしれませんが、現時点では違法になってしまいます。
折田楓さんの経営する会社自体にもさまざまな風聞があります。
折田楓さんの立ち位置自体にも疑問の声が。
この事態に対し、総務省はどのような見解を示すのか注目が集まります。