NicoElNino/iStock
前回書いたように、11月25日に、政府は第7次エネルギー基本計画におけるCO2削減目標を2035年に60％減、2040年に73％減、という案を提示した（2013年比）。
この数字は、いずれも、2050年にCO2をゼロにするよう、2013年から直線を引っ張って決めただけだ。こんな出鱈目なことで、日本のエネルギー政策を決めようとしている。
12月3日には、政府は「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第66回会合）」を開催し、そこで複数のシンクタンクが、「シナリオ分析」として試算を発表しているが、これがまた酷い。
みな、「2050年CO2ゼロを達成するエネルギー需給の姿」をお絵描きしているだけだ。
太陽・風力、CO2回収貯留（CCS）とか、アンモニア発電とか、こういったものを大量導入してCO2をゼロにするという。どれもこれも、そのような大量導入が技術的に出来るとも思えないが、仮に出来たとしても、経済的に猛烈にコストのかかる話ばかりである。
それなのに、どのシンクタンクも、産業空洞化も起きなければ、経済破綻もしない、「経済成長しながらCO2ゼロが達成できる」、などと主張している。
実はこの試算、みな「結論ありき」なのだ。政府によるシナリオ分析の依頼内容を見ると、こう書いてある。
「専門機関への依頼内容・・・（中略）・・・以下の点について合致するよう分析を要請した。・・・（中略）・・・ 安定供給、経済成⻑、脱炭素を同時に実現するという我が国のGXの基本的理念に基づき、経済活動量を過度に損なわないこと」
つまりは、「CO2をゼロにしても経済は崩壊しない」ことを「前提」にしてシナリオ分析をしろ、と。
それで、ホイホイとその通りのシナリオをシンクタンクは書いたわけだ。注文する方も腐っているが、それに応じるほうも腐っている。
これではまるで、「戦争には負けないことを前提にして戦争計画を建てろ」と言っているようなものだ。
政府は年内に第7次エネルギー基本計画をまとめるとしているが、こんな無謀なCO2数値目標を書きいれることは止めるべきだ。パリ協定への数値目標の提出も見送るべきだ。
■
