アマゾンが「ふるさと納税」仲介に参入：そもそも制度自体に大きな矛盾

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アゴラ編集部

アマゾンジャパンは19日、専用サイトでふるさと納税の仲介を開始しました。約1000の自治体と連携し、独自の物流網を活用して一部の返礼品を最短翌日に配送するとのことです。食品や雑貨を含む約30万点の返礼品を扱い、アマゾン限定品も展開する予定です。

物流拠点や在庫管理システムを生かし、寄付から返礼品の発送まで一括支援を提供することで、自治体や仲介サイト間の競争が激化することが予想されます。

amazonふるさと納税HPより

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アマゾンが「ふるさと納税」に参入することは、企業にとってこの事業が魅力的であることを示しています。しかし、ふるさと納税によって本来の税収が仲介業者に吸い上げられることで、住民サービスの低下につながる可能性が指摘されています。

アマゾンが2025年からふるさと納税の仲介事業に参入を検討しているとの報道を受け、多くの地方議員が異論を唱えているそうです。

この制度では、総額約1兆円のうち3割が景品に、2割が手数料に充てられており、税金の半分が業者に渡る仕組みとなっています。この点について、不公平さや問題点を指摘する声が上がり始めています。

ふるさと納税の仕組みには当初から問題が指摘されていましたが、制度開始から15年が経過し、ようやくメディアがその問題点を取り上げ始めた段階です。

ふるさと納税は、本来の税収を他の自治体に移転する仕組みで、非利用者がその負担を強いられる制度だと指摘されています。

総務省のふるさと納税ポイント付与禁止に対し、楽天の三木谷浩史氏は「意味が不明」と反対を表明し、署名サイトで反対署名を呼びかけていますが、そのポイントの原資はほんらい誰のものだったのでしょうか。

東京都民がふるさと納税分を減税として受け取り、自ら購入した方が返礼品より価値が高く、地方振興にも直接貢献できるとの意見があります。中間業者への手数料に疑問を呈する声もあります。