かつて椿事件というものがありました。
詳細は割愛しますが、この椿事件がバレたマスゴミはマスゴミを絶対に処罰されないようにガス抜きダミー機関を作りました。
それがBPOです。
2009年、2007年からの「民主党に政権を取らせるぞ」というマスゴミの異常な偏向報道やデマが跋扈していました。
そこで経済評論家の三橋貴明氏が呼びかけて偏向報道を発見次第BPOにたれ込むということをやりました。
するとBPOは寄せられた偏向報道、報道犯罪を指摘する意見について非公開にしました。
BPOはきちんとした法的根拠を持っていません。マスゴミが作った偏向報道へのガス抜きのためのダミー機関です。
BPO 放送倫理・番組向上機構 HPより
ですのでいくら意見が集められたところで放送行政に対して実効性のある処置は一切しませんしできません。
そんなBPOが11月に寄せられた意見の一部を開示しています。
17日に行われる兵庫県知事選についての各社の番組。前知事ひとりを集中的に批判していて公平性を欠いていると感じる。個人攻撃、ネガティブキャンペーンのように見える。
誰がどう見てもネガティブキャンペーンでしたね。
特に週刊文春や県議会は事前に県民局長のPCのデータを手に入れていたことが明らかになり、自分達の世論ミスリードに都合が悪いからと隠蔽しました。
挙げ句片山元副知事にも事実を語らせないようにするためにNHK、朝日、読売の記者達が片山元副知事を恫喝する場面があったことも明らかになりました。
「斎藤元彦潰し、既得権死守のため」に記者会見での発言の撤回と自分達の都合に合わせた発言にするように恫喝するのは論外も良いところです。しかも記者クラブはこれを知っていながら隠蔽していたんです。
＞17日の兵庫県知事選をめぐるマスコミ各社の報道とネットのサイトやSNS上の情報との隔たりが大きすぎて、何を信じたらいいのか分からなくなってしまう。
オールドメディアが一斉に同じ報道をするのは「世論をミスリードするため、有権者を騙すため」ということが今回の報道犯罪によって改めて証明されたと思います。せめて週刊誌が「いやアレは違う」と反対意見を主張すればある程度のガス抜きになったでしょう。
ところがオールドメディアはテレビ、新聞、ラジオ、週刊誌まで完全に結託していたのでSNSの情報と極端に乖離した内容となっていました。オールドメディアはやり過ぎたんですよ。
兵庫県知事選に向けての新聞・テレビ各社の報道が一方的ではないかと感じている。記者クラブ制度による既得権益を守りたいがためではないかと勘ぐってしまう。
そもそも記者クラブ制度が既得権層と癒着し、マスゴミが既得権を守る働き蟻となる制度です。記者クラブ制度を禁止しない限り今後も同じような報道犯罪が展開されるでしょう。
兵庫県知事選の結果を伝える番組。通常の当選報道と比べテンションが低いと感じられる番組がいくつかあった。大手メディアの敗北などという発言もあったが、メディアはいったい何と戦っていたのだろうか。
自分達が全力でデマを垂れ流して有権者をミスリードしたのに斎藤元彦を潰せず斎藤元彦知事が再選してしまった。
このことでオールドメディアは自分達の敗北だとか抜かしていた社があります。
その考え方こそ「俺たちが世論を支配している」という自惚れの表れであり、
有権者に適切な情報を提供する気が全くない事を証明したと思います。
兵庫県知事選報道で公益通報制度をめぐる議論があるが、事実関係を整理して問題があるとすればどの点なのかなどを、冷静に客観的に伝えてほしいと思う。また、スタジオの専門家やゲストには異なる意見を述べる人を選びバランスを取ってほしい。
異なる意見を述べる人を排除し、週刊文春や新潮などの週刊誌まで完全に結託していたオールドメディアは既得権層と癒着し、既得権を守る自分達に都合の良い意見を述べる人間だけに純化してきました。
マスゴミが「SNSを規制しろ！エコーチェンバーだー！」などとほざいていますが、エコーチェンバー化しているのはオールドメディアの方です。
アメリカ大統領選報道。多くの番組で民主党の候補に勝たせたいかのようなコメントや解説が目立つ。日本全体で応援しているかのように誤解されないかと心配だ
アメリカ大統領選挙においても日本のマスゴミはカマラ・ハリスの勝利になると繰り返し報じていました。ですが実際はトランプ元大統領が圧勝しました。
そしてオールドメディアどもがトランプの圧勝によってスタジオがお通夜状態になっていました。
今や日本のオールドメディアにまともな取材力はなく、願望で記事を書いてきたということも裏付けられたと思います。
ブロブとなったオールドメディアを数多の規制で守り続ける理由はないでしょう。
強盗事件の報道で被害に遭った住宅を上空から撮影したり侵入経路である割れた窓などを映したりするのは必要なことだろうか。再度の被害を招く危険性に注意を払ってほしいと思った。
被害者の人権はないものとして扱うのが日本のマスゴミです。一方で特定の属性を持つ人達は意地でも匿名などで守ってきました。
大物お笑いタレントが裁判を終結させたが、まるで週刊誌記事が事実であったと認めているかのような報じ方をしている番組が多く偏っていると感じた。
松本人志の件ですね。ネットの番組で文春の新谷学編集局長が「客観的な証拠は全くない」と認める発言を引き出されていました。
それでもオールドメディアは松本人志をレイプ犯かのように報じ、「言った言わない」論に持ち込まれた法廷戦術の失敗から、訴えを取り下げただけに過ぎません。
倫理意識が欠如し、自浄能力が皆無のオールドメディアについて処罰できるように法整備が必要でしょう。
SNSを規制させろなどとほざいて自民党の一部アンポンタン議員がSNS規制をする方向で動こうとしているようですが、SNSのおかげで斎藤元彦知事が勝ったのです。
なのでオールドメディアはSNSを規制させれば再び自分達が世論を支配できるという考えなのだろうと思います。
先日、ナベツネこと渡辺恒雄が亡くなりました。
たかがサラリーマンに過ぎないのに
テレ朝の早川洋（80歳）
フジテレビの日枝久（86歳）
そしてナベツネ（98歳）
らが院政を敷いてきました。
それほど既得権と繋がり、風通しの悪い世界がオールドメディアです。
ナベツネはかつて安倍晋三に対して読売新聞1000万読者を使って安倍を潰すなんて言っていたなんて話もあるくらいです。
オールドメディアは自浄能力が完全に欠如しています。
ユーザーにテレビ電波を取り戻すためにも電波は自由化した方がいいでしょう。
それで既存テレビ局が潰れるのなら「不当に安すぎる電波使用料などで優遇されてきたのに潰れるってどんだけまともに経営できないのよ」という話でしかありません。
BPOはなんの法的根拠もない任意団体でしかありません。
公的に放送をチェックする機関を作らせないためにオールドメディアどもが作ったダミー団体でしかありません。
今回寄せられた様な意見に対してBPOは放送行政をチェックしているという建前になっています。
ですがなんの法的根拠も無いオールドメディアが作ったダミー機関なので結局はこれまでどおり「何もしない」を選ぶでしょう。オールドメディアのお手盛り機関であるBPO廃止論を唱えるべきです。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年12月20日のエントリーより転載させていただきました。
