NHKより
30年経って公開された外交文書によって、1993年、当時の宮沢総理大臣が、アメリカのクリントン大統領との日米首脳会談で、中国の展望について、経済発展に伴い、民主主義が定着することに懐疑的な見方を示していたことが明らかになったそうだ（12月27日 NHKニュース）。
NHKの記事によると、宮沢総理が述べたくだりはこうなっている。
日米首脳会談では、アメリカで中国に対する貿易上の「最恵国待遇」を継続すべきか議論されていたことを踏まえ、クリントン大統領が「中国について、どう考えているか」と尋ねています。
これに対し、宮沢総理大臣は「当分の間は脅威になることはない。オリンピックを招致しようとしており、平和主義が貫かれていくと思う」と述べ、「最恵国待遇」の継続を支持しています。
一方、その後も平和主義が貫かれる保障はないとした上で「中国の経済が発展していけば、軍事的な野心を発揮していく余地は十分ある。中国人の生活水準が高まっていくにつれ、民主主義が定着していくという説もあるが、自分は懐疑的だ」と指摘しています。
結論だけ言えば「宮沢総理は炯眼（けいがん）だった」訳だが、この会談の頃から中国の仕事を始めて、今年でちょうど30年になる「中国屋」の私の胸中には、この見立てを巡って様々な思いが去来する。
以下、長文になりそうなので連載形式にするので、御用とお急ぎでない方は、ちょいと私の私的「中国この30年」論にお付き合いいただきたい。
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宮沢・クリントン会談が行われた1993年頃の中国はどんな風だったか。
1989年の天安門事件の後、中国の保守派は「改革開放政策なんぞ進めたから、あんな事件が起きた」と激しく批判した。大学や政府機関では民主化運動に参加した若者を片っ端から拘束したり、パージ（追放）したりする締め付けが行われ、改革開放政策も頓挫しかけた。
鄧小平は既に引退していたが、この流れに強い危機感を抱き、1992年2月「南巡講話」と呼ばれる地方遊説を通じて改革開放政策の堅持を訴える巻き返しに出た。国民の多くは「また貧乏で重苦しい昔に逆戻りか」と、鬱々としていたので、鄧小平の反撃開始をニュースで知って沸き返った。
江沢民主席はこの巻き返し成功を見て、1992年10月に開かれた第14回党大会で「社会主義市場経済」の推進を党の公式政策に盛り込んだ。改革開放政策の再起動である。
私が仕事で中国に関わりを持つようになったのは、1994年、翌95年の発足が決まったWTOの仕事をするようになったためだ。WTOが最初に手がけた大仕事の一つが中国・台湾の加盟交渉だった。WTO設立に向けたウルグァイラウンド交渉が続く間、長く倉庫に放っておかれた事案であり、この年から私はWTO本部のあるジュネーブに出張しては、中国代表団や他の主要加盟国との交渉に参加した。
初期の交渉で加盟国側が真っ先に、そして繰り返し中国に質問したのが「改革開放はまた後戻りするのではないか？」だった。南巡講話からまだ日も経っていない頃、国際社会は中国のその後の進路はまだまだ不確かだと不安視していたのだ。
宮沢総理の上記発言はそんな時期に行われたものだ。改革開放路線が短期間に覆されることはないという前提に立つ一方で、長期的には経済発展した中国が軍事大国を目指したり、民主化から離れていくリスクを指摘している。
告白すると、中国屋を始めたばかりの私は、宮沢総理が懸念したような長期的リスクには全く思い当たらなかった。そこには1996年から北京に赴任し、大使館員として改革開放政策をかぶりつきで眺めた経験が大きく影響している。
（その②につづく）
編集部より：この記事は現代中国研究家の津上俊哉氏のnote 2024年12月31日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は津上俊哉氏のnoteをご覧ください。
