アメリカのバイデン大統領が、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を「国家安全保障上の懸念」から禁止する決定を下しました。この決定を受け、USスチールのデビッド・ブリットCEOは「恥ずべき腐敗行為」と厳しく批判し、日本を侮辱し、米国の競争力を危険にさらす決定だと非難しました。また、この決定が「中国を利する」ものであるとも指摘しています。
すげー、USスチールのプレス見てたらバイデンに対してコレ以上ないガチギレっぷりを見せてるw
「バイデン大統領は経済そして国家安全における欠かせない味方である日本を侮辱した上にアメリカの競争力を危機に晒している。今頃北京の社会主義者どもは小躍りしてるだろう」https://t.co/8L7jBWLNHE pic.twitter.com/8IdiGP5YSX— しりうす (@SiriusArc7) January 3, 2025
USスチールと日本製鉄、もはや怒ってるどころかブチギレまくってて草。 pic.twitter.com/zOYGvy8QMl
— お侍さん (@ZanEngineer) January 4, 2025
この買収計画は、日本製鉄とUSスチールが合意していたものでしたが、アメリカ政府の対米外国投資委員会（CFIUS）が安全保障上のリスクを理由に承認できず、大統領の判断に委ねられた結果、この買収案は阻止されました。
日鉄のUSスチール買収阻止にCEO「中国が小躍り」と激怒https://t.co/QqhHR3dH8z
USスチールのブリットCEOはバイデン氏の決定を「恥ずべき腐敗行為」と断罪。「わが社の将来、労働者、そして国家安全保障に損害を与えた」と激怒した。
「日本を侮辱し、米国の競争力を危険にさらした」とも言及した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 4, 2025
これにより、日本製鉄は約800億円の違約金を支払う可能性があり、同社の米市場戦略や地域経済、雇用維持に影響が出るとされています。このような前例ができることで、今後米国企業が倒産しても、政府による介入リスクが懸念され、他国の企業が救済に乗り出さなくなる可能性が指摘されています。
これ日本製鉄側は自己都合でもないのに違約金800億払わされるのか。こんな理不尽な前例作ったら、今後米国企業が倒産しても「政府ストップのリスクあるしなあ」って誰も救済しなくなるんじゃないのか。 https://t.co/bn7goJ8qh3
— 空芯菜 (@9shinsai) January 3, 2025
日本製鉄は、この命令が法令違反に当たるとしてアメリカ政府を提訴する方針であり、今回の決定が今後の日米関係に与える影響が懸念されています。バイデン政権の決定は、アメリカの保護主義の表れであり、日本企業による米企業買収の障害を浮き彫りにしました。
政権に対する怒りを隠そうとしないU.S.スチール デビッド・ブリット社長兼CEO（Wikipedia）
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一方、全米鉄鋼労働組合（USW）のマッコール会長は、この決定を歓迎し、日本製鉄が不当廉売によって米国内産業を弱体化させてきたと批判しました。
一部ではありますが、日本製鉄は過去に中国の製鉄所設立を支援してきた経緯があり、米国が買収に警戒するのは当然だとの指摘もあります。
日本製鉄は、稲山以来、親中経営を続け、宝山・武漢の製鉄所を新日鐵の技術を教えて立ち上げ、しかも、1年前には進藤前会長が日中経済協会の団長として訪中し戦略的互恵関係を確認している。米国が買収に警戒するのは当然だ。この懸念を払拭し説得できる知恵者がいないだけhttps://t.co/yvDMryPimi
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) January 4, 2025
アメリカ政府が日本製鉄によるUSスチール買収を阻止しようとする背景には、「日本」という名の企業が「アメリカ」という名の企業を買収することに対する心理的な抵抗が、国民感情の面で影響している可能性があるとする意見も少なからず見られます。
日本製鉄によるUSスチールの買収をアメリカ政府が必死に阻止しようとするのは、ひとえに「日本」と名乗る会社が「アメリカ」を名乗る会社を買おうとしている点が心理的な障害になっている面が大いにあると思うので、両社は急遽「まごころ製鉄」「ハートフルスチール」等に社名を変更すべき。
— まことぴ (@makotopic) January 3, 2025
日本製鉄のUSスチール買収はやはり「両社の社名が悪すぎる」とワイは思っています。割とマジで。
— 事務カリー(大掃除垢) (@zimkalee) January 3, 2025
