無理があろうと思われます。
日本ファクトチェックセンターがMetaに対するIFCNのオープンレターに署名
国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）がMetaの第三者ファクトチェックプログラム廃止等の方針転換の声明をしたことに対するオープンレターを公開しましたが、これについて日本ファクトチェックセンター（JFC）が署名し和訳を公開したとしています。
正直、JFCはこれに署名して良いとは思われません。
JFC「ファクトチェック担当者は政治的に偏りすぎ信頼を壊してきた、は事実ではない」
日本ファクトチェックセンター
しかし、あなたがこのプログラムが「検閲の道具」になり、「ファクトチェック担当者は政治的に偏りすぎており、信頼を生むどころか壊してきた。特にアメリカでは」と述べています。これは事実ではありません
Metaが声明で主張した第三者ファクトチェックとコンテンツモデレーションの問題点については日本の多くのマスメディアがWEB記事では触れていませんが、JFCが触れたことは一定の評価ができます。これまでの姿勢から相対的に。
しかし、「信頼を生むどころか壊してきた」について、「事実ではない」とまで言えるほどのことを、JFCはやってないでしょう。むしろ、信頼を破壊する低品質どころではない「ファクトチェック記事」を乱発し、ファクトチェックという手法に対する不信感を増大させていたでしょう。
なお、「検閲の道具になり、ファクトチェック担当者は政治的に偏りすぎており、信頼を生むどころか壊してきた」というのは、「事実」問題ではなく、「評価」の問題でしょう。元の英文記事は”false”となっており、ファクトチェックの判定文言として使われているとしても「誤り」とするのが、穏当なんじゃないでしょうか？
JFCがファクトチェックというものに対する信頼を破壊してきた過去の記事
弊ブログで書いてきただけでも、JFCの問題記事は多数に上ります。
直近ですと、日本ファクトチェックセンター＝JFCが『「奥谷委員長が斎藤知事のパワハラ無かったと発言した」は不正確だとするファクトチェックと題する記事を出しましたが、根拠としている「兵庫県議会百条委員会のアンケート結果に140人が見聞きしたと回答」というのは、実際に自由記述欄を見てみると、パワハラとは真逆の事実が書かれているもの、知事ではない者の発言、業務上の指示に過ぎないことをきっかけとした思い込み、情報源不明の伝聞及び再伝聞情報などが大半を占めていました。また、複数回答が事実上可能な状態で実施されており、アンケート結果の資料でも人数表記ではなく件数表記であったものを勝手に「人」と変換していました。
「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」とする投稿を、「都内で江東区のみで実施している」とは書いていないのに、他の都の自治体でも実施しているからミスリードだとするファクトチェック記事がありました。強要・嫌がらせの類です。
「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないというのは嘘」という言説に対して「不正確（ミスリード）」と判定する記事を出した際の手法は、非常に偏向したもので、【恣意的に対象文言の意味の合成をし、或いは意味内容のスライドをしている】というものでした。
こうした記事には枚挙にいとまがありません、過去に取り上げたものは以下などで確認してみてください。
編集部より：この記事は、Nathan（ねーさん）氏のブログ「事実を整える」 2025年1月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「事実を整える」をご覧ください。
