本日発表された昨年12月の日本の消費者物価指数は、生鮮食料品を除き前年同期比で3.0％の上昇となりました。
この中にはガソリン補助金縮小や電気ガス料金の補助金の終了による影響も含まれていますから、単純に物価上昇と決めつけるわけにはいきません。
しかし、インフレに関しては日本国内でも上昇傾向が続いているのは明らかで、物価の上昇によって相対的な資産価値は低下しています。つまり、名目の資産価値は変わらなくても、実質的な価値は目減りしているということです。
インフレによって、実質的に資産を減らしてしまうのは預金者や年金生活者です。預金金利や年金支給額の伸びはインフレ率を下回っており、インフレの悪影響を受けています。
また、昨日、日経平均が一時40,000円を超え、グローバルにも株高が続いています。昨年から拡充されたNISAを活用した個人投資家の資産はインフレ率以上に増加しており実質の資産価値が増えていることになります。
これは株式だけではなく、都心の不動産を保有している人にも同様に当てはまります。
このような状況が続けば、預金者・年金生活者と投資家の間の資産格差がさらに広がり、日本でも本格的な格差社会が実現することになるでしょう。
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インフレとは貨幣価値が下落していくことです。インフレが続くことを前提とすれば、資産を増やすために投資をするのではなく、資産の目減りを防ぐために投資をする必要が出てきます。
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編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2025年1月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
