わが日本、そろそろ誹謗中傷社会の度が過ぎるのではないでしょうか。
そして、究極のホワイト社会、生きづらい世の中になりました。窮屈で窒息しそう。誰もが看守で誰もが被疑者みたいな。なぜいつからこんな日本になってしまったのか。
竹内兵庫県会議員が自殺されたとの報道。SNSの誹謗中傷で自殺に追いこんだ方々は竹内県議を直接ご存じだったのでしょうか。私は竹内県議も、斎藤知事にも面識もありません。ネットや報道を見ていて感じることを述べているにすぎません。それにしても、斎藤知事に対するバッシングも余りにも一方的だと感じていましたが、その後の斎藤知事を追及していた方々に対するバッシングも酷いものだったのだなと改めて思うところです。
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中居正広さんの件についても、真実がよくわからない中で、憶測に基づくバッシングが双方関係者に対して行われ誰も幸せにならない状況になっています。
どんなことがあっても（仮に叩かれている本人に多少の非があったとしても）、真実も知りようもない、直接関係もない他人が誹謗中傷で誰かを死に追いやっていいはずがありません。批判と誹謗中傷は違います。批判なら反論しようと思うが、誹謗中傷は、余りにも沢山浴びると、最初は自分は別に何も悪いことはしていない、と思っていても、だんだん、自分はこんなに沢山誹謗中傷を浴びるほど悪いことをしてしまったのだろうかと自分で自分を追い込んでしまったり、あまりに沢山のデマに襲われると疲れてしまって抵抗する気力もなくなるのです。冤罪が作られる過程に似ていると思います。自殺したくなる気持ちになるのも凄くよくわかります。
SNSは暴力がまかりとおるジャングル。匿名で誹謗中傷できるシステムそのものに問題があると思います。普段、実世界の「いい人」も、ネット上にこんな「美味しい環境」があるから、自分は安全なところにいて、自分の抱えている事案と何の関係もないフラストレーションの発散のために他人を叩いて溜飲を下げるということもやり放題の状況になるのではないでしょうか。ＰＶ数稼ぎが収益になるシステムも問題で、当事者に取材もしない捏造こたつネット記事乱発につながっています。
なので、対策として、以下提言したいと思います。無論、自分も政治家として取り組みます。
- 誹謗中傷したら、即座に発信した個人が特定できるようにする（現在の開示請求は時間がかかりすぎる。開設条件も緩すぎ。アカウントがフェイクなのか日本人なのかすらわからない。）
- PV数を稼ぐビジネスモデルをやめる、または、ＰＶ数を稼ぐビジネスモデルを許容するのであれば、本人に取材もしていないような「こたつ記事」については、本人から申し出があれば即刻削除することを義務付ける、といった対策が必要だと考える。
- オールドメディア（紙媒体、地上波放送局）は、ネット上の言説について、自身の独自取材や判断を厳正に行い、盲目的な後追い記事を書かない矜持を持つ。
- ネット上の誹謗中傷を浴び続けた場合にどのような心理的経過を辿って闇に堕ちていくのか（その結果自殺に追い込まれることも含め）、精神病や心理学などの専門家による解説を広く世の中に知らしめ、世の中の常識とする。「無邪気な正義」により、誰かの自殺に加担する人だって被害者と言えなくもない。こうした人々を減らすためには正しい知識が必要だと思うところです。こうしたことの周知に、心あるマスコミ（オールドメディア）や心あるネット上のインフルエンサーは注力するべきだと思います。
編集部より：このブログは参議院議員、松川るい氏（自由民主党、大阪選挙区）の公式ブログ2024年1月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、「松川るいが行く！」をご覧ください。
