不法移民の送還をめぐり、米国政府とコロンビア政府の間で貿易戦争が勃発寸前となりました。しかし、コロンビア政府がトランプ政権による怒涛の「恫喝」に屈したことにより、事なきを得ました。
しかし、この一件はトランプ政権が目標を達成するためにはいかなる手段も講じる決意があることを示しており、世界各国に教訓を与えることとなりました。
事の発端はトランプ政権が不法移民となったコロンビア人の強制送還のために軍用機を使用したことにありました。
トランプ大統領Xより
コロンビアのペトロ大統領は不法移民を凶悪犯のように扱う米国が非人道的だとして、米国の軍用機の着陸を拒否しました。
コロンビア政府の対応に怒ったトランプ氏は最大で50パーセントの対コロンビア関税、そして同国に対するビザ発給停止処分を発表しました。
一時は応戦する姿勢を見せたコロンビア政府でしたが、制裁措置の内容が発表されてから一時間ほどで米国の要求を全面的に吞むことで合意しました。
トランプ政権がここまで強硬な姿勢を見せた理由は、最大の政権公約として不法移民対策を掲げていることが関係しています。そのため、不法移民の主な供給源となっている中南米諸国からの協力が得られない場合は、制裁も辞さないことが考えられます。
ドナルド・トランプ大統領は、メキシコとの南部国境で国家非常事態を宣言する大統領令に署名し、「メキシコに留まる」政策を復活させると述べた
国内でも不法移民の摘発に本腰を入れ始めています。
ICEによる集団強制送還の初映像
逮捕された不法移民が「ファック・トランプ」
「バイデン・フォーエバー」と叫ぶ
不法移民の摘発、そして国境警備の強化に取り組むトランプ政権を邪魔する者は、強烈なカウンターパンチが待っています。米国と敵対する中国やロシアのみならず、同盟国である日本も新政権との付き合い方を間違いないようにしなければなりません。