立憲民主党はSNS偽情報対策の前に自分の党のデマ議員達を処罰しては？

アバター画像
茶請け

きょうは存在そのものが日本にとってマイナスな党の記事から。

【立憲民主党の野田代表「偽情報が『民意』、望ましくない」…選挙中のSNS偽情報対策の必要性強調】

立憲民主党の野田代表は24日の記者会見で、選挙期間中のSNS上での偽情報拡散を巡り、「誤情報や偽情報が民意をつくるのは望ましくない。表現の自由との関わりで慎重な検討が必要だが、議論は大いにしなければいけない時期だ」と述べ、通常国会で公職選挙法改正を含む対策を検討する必要性を強調した。「6月に東京都議選、（夏に）参院選がある前に、何らかの方向性が出せるかどうか」とも語り、議論を急ぐべきだとの認識を示した。
(2025/1/24　読売新聞)

民主党時代から立憲民主党はマスゴミ、オールドメディア政党です。

オールドメディアという大応援団がなければ政権を取る事も無かったでしょうし、とっくの昔に分裂消滅していてもおかしくなかったのが民主党であり、現在の立憲民主党だと言っていいでしょう。

両院議員懇であいさつをする野田佳彦代表 立憲民主党HPより

そのオールドメディアが総出でお得意の情報操作を行ったものの、やり過ぎてオールドメディアの垂れ流すデマを否定する情報がSNSで拡散され、やり過ぎた事に対しての反発もあって10年前なら斎藤元彦は社会的に抹殺できていたはずが、斎藤元彦が知事選に勝利してしまい、斎藤元彦惨敗と事前予想していたマスゴミが皆開票速報でお通夜状態になりました。

そしてすぐさま自分達オールドメディアが情報を支配していた時代に巻き戻すためにSNSを規制しろ！とオールドメディアが総出で騒いでいるのが現状です。

オールドメディアという大応援団に守られ続け、オールドメディア依存層を大票田とする立憲民主党にとってもこれは非常に都合の悪い話となります。

そこで野田佳彦はオールドメディアの論調に乗っかって「誤情報や偽情報が民意をつくるのは望ましくない。」などと言って都議選や参院選前までにSNSの言論を規制する何らかのガイドラインを作れと主張した形です。

立民所属の川田龍平は立民の誇る反ワクチンデマバラマキ議員の1人です。昨年12月にXにこんなポストをしています。

いのちを守る参議院議員川田龍平　@KawadaOffice

川田龍平「ロットによって接種者全員が亡くなっているショックな統計すらある。福岡大臣は私と共に薬害再発防止議連で取り組んできた筈。コロナワクチン薬害を拡大させない決意を」福岡大臣「コロナワクチン薬害の定義は難しいので差し控えたい」川田「薬害は情報公開なしに防げない」#予算委員会

反ワクチンが過ぎてロットによって接種者全員が亡くなったなどという事を垂れ流しています。

野田佳彦はSNSで偽情報を規制しろというのならまずは自分の党の議員について取り締まるべきじゃないでしょうかね？

ただでさえ立憲民主党は所属議員によるデマ、陰謀論、風評加害について党として容認し続けて来た、党としてSNSでの偽情報の流布を推進してきた側なので、党としてまずはデマを徹底的に取り締まってから偉そうに言ってもらいたいものです。

野田佳彦にしても小川淳也にしても立憲民主党の連中は自分達の不祥事や犯罪的行為、風説の流布などについてマスゴミが全面的に守ってくれるからと、常に棚に上げて他者を批判します。

いくらマスゴミにずっと甘やかされ続けて来たからと言っても立憲民主党の議員はキャリアが長ければ長いほどこうしたダブルスタンダードが当たり前になってダブするタンダードを指摘されても全く悪びれもしなくなっていきます。

人間、ここまで落ちたくはないという見本市になっていると言ってもいいでしょう。

そんなのを支持している人達も同レベルだと反省してもらいたいものですが……。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年2月3日のエントリーより転載させていただきました。