日本経済が危機の淵にある中、少数与党でバラマキが加速

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アゴラ編集部

自民・公明両党と野党による2025年度予算案の修正協議は、2月中旬から本格化する予定です。野党が求める政策の多くは財源が不明確であり、少数与党となった石破政権は予算案の早期成立を目指し、修正を前提とした交渉に臨みます。与党が野党の主張を受け入れ続ける場合、財政再建の議論が後回しとなり、歳出がさらに増加する可能性があります。

2025年度予算案の一般会計総額は過去最大の115兆5415億円となりましたが、維新や国民民主の要求を受け入れることで、さらに膨らむ可能性があります。石破政権は予算成立を優先する姿勢を示しており、財政再建は後回しになっています。

石破首相と玉木氏

バラマキ政治の負担は最終的に国民にのしかかります。すでに物価高という形でその影響が現れています。このような状況下で、さらに財政支出を増やし、問題を深刻化させるのでしょうか。

少数与党となり財政支出が増加しましたが、内容には疑問が残ります。維新は高校無償化に6000億円を計上し、OTC類似薬の改革効果は相殺。国民民主は年金生活者4000万人の無税化で8兆円の減税を提案。インフレ率3％超、長期金利1.3％の中、表面的な政策論争が続いています。

少数与党となったことで歳出の増加は予想されていましたが、野党も選挙対策として大衆迎合的な政策を掲げています。安倍政権が安定多数を確保していた時期に改革を進めなかったことが悔やまれます。

国が国債を発行して市場から資金を調達する際には、元本の額、利息の割合、返済期間が事前に決められています。

しかし、財政運営が困難になり、元本や利息の支払い減免を求めたり、返済期限を延長したりすれば、投資家との契約を破ることになり、国際金融市場では「債務不履行（デフォルト）」と見なされます。

デフォルトが発生すると、新たな国債の発行が困難となり、国の財政運営は深刻な危機に陥ります。これにより、民間金融機関や企業の信用も低下し、経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、予算編成においては、財政の持続可能性を十分に考慮することが不可欠です。

 

財務省を批判する人は多くいますが、その中には的外れな議論を展開するケースも少なくありません。一方で、厚生労働省については課題が多く、批判されるべき点が多々あると言えるでしょう。

政府は2024年7月の時点で2025年度のプライマリーバランス（PB）黒字化を目指していましたが、石破政権の経済対策に伴う2024年度補正予算の歳出増加により、その達成は困難な状況となっています。