社会保険料「1人当たり年6万円引き下げ」…維新が現役世代の負担軽減へ骨子案 : 読売新聞オンライン https://t.co/skzjiUvDhL
— 青柳仁士 衆議院議員<維新> (@aoyagi_h) February 13, 2025
維新の会が医療制度改革で数値目標を掲げたことで、賛否両論さまざまな声が上がっています。
玉木「4兆円削減無理でしょ?」
増収分をばら撒くだけの国民民主にはこれ言われたくないな。確かに僕も4兆円は疑問だったけど、批判するなら、国民民主も社会保障削減してみてはどうですか?
現役世代がまず期待してるのは1000億でもいいから社会保障改革の第一歩ですよ https://t.co/rhOuyn9mqR
— やす 🇺🇸 ベンチャーキャピタル (@YasLovesTech) February 13, 2025
確かに現時点では4兆円削減(現役世代の負担を年間6万円軽減)の積算根拠が具体的に示されていないので、批判や疑問の声が上がるのも仕方ありません。
しかしながら、現在の医療費の支出は年間45兆円を超え、社会保障関係費の規模は38兆円。約1割を削減することができれば4兆円が捻出できます。
兆単位の削減は決してバラ色のことばかりではなく、現状は低負担で医療サービスを享受している人たちに新たな負担やサービス縮減をお願いすることもあるでしょう(湿布などOTC類似薬の保険適用除外もその典型)。
日本医師会を筆頭とする業界団体の反発はすさまじく、できない理由をこれでもかと並べ「命を危険に晒すな」とキャンペーンを張ってくるでしょう。
ですが、日本の医療制度と医療サービスは明らかに持続可能なものではなく、現役世代の負担は限界を突破しています。
民間企業でも経営危機になれば、1割以上のコストカットを断行するのは当然のことです。医療だから、社会福祉産業だから、高齢化社会だから削減が不可能だと決めつけるのは、私は早計だと思います。
仄聞するに、維新の内部でも元厚労省官僚の阿部けいし議員を筆頭に民間シンクタンクの試算も参考にしながら改革・削減メニューの精査が進んでおり、
また医薬分業の見直しで兆単位の削減効果を提起する猪瀬直樹議員の先行文献もあります。
cf.「日本国 不安の研究」猪瀬直樹著
高い目標を掲げて改革に挑まなければ、重たい岩は1ミリも動きません。
どこか別のところから財源を持ってくる、数値や手法は示さずに現状批判だけするのではなく、「削減」というともすれば痛みを伴う手法で医療制度改革に臨み、高らかに目標値を掲げた日本維新の会に私は心から敬意を表します。
現役世代の皆さま、若者や子どもたちの未来を憂う人選の先輩方、ぜひとも応援の声をあげて後押しして下さい。私も頑張ります。
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吉村洋文日本維新の会代表 日本維新の会動画より
編集部より:この記事は、前参議院議員、音喜多駿氏のブログ2025年2月14日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。