米国副大統領がEUのSNS検閲に警鐘：「極右」政党への差別的対応を批判

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アゴラ編集部

米国のJD・ヴァンス副大統領がドイツのミュンヘンで開催された安全保障会議に出席し、EUのSNS検閲を批判しました。この演説の内容が内政干渉にあたるとして、欧州各国政府関係者から批判が噴出しています。

ヴァンス副大統領インスタグラムより

演説の中で、ヴァンス副大統領は様々な事例を紹介し、EUによるSNS検閲が民主主義的な価値観に反していると指摘しました。特にヴァンス副大統領はSNSの「不透明な利用」を理由に大統領選挙の結果が無効となったルーマニアの一件ついて多く言及していました。

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リベラルに配慮するがあまり、信仰の自由が侵害される事例が発生していることも、ヴァンス副大統領は問題であると指摘しています。

JD・ヴァンスはミュンヘン安全保障会議に出席し、中絶クリニックで祈りを捧げたとして逮捕された英国人男性を含む、ヨーロッパ大陸全体が卑劣な暴君であり、言論の自由を犯罪化していると激しく非難した。

ヴァンス演説が極右政党へのお墨付きを与えたとして、極右政党が台頭しているとされるドイツの政府関係者は不快感を示しています。しかし、ヴァンス副大統領は極右だけではなく、極左政治勢力の声も傾聴に値するという一般原則を提示しています。

JD ヴァンスは次のような衝撃的な発言をしています。「この会議の主催者は、左派と右派両方のポピュリスト政党を代表する議員が、この会話に参加することを禁止したのです。」 (!) ヨーロッパは正気を失った。

ヴァンス副大統領はEUの検閲を批判するだけではなく、欧州が米国を批判することさえも奨励しています。

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ヴァンス副大統領：「ワシントンに新しい保安官が誕生しました。ドナルド・トランプ氏のリーダーシップのもと、私たちは皆さんの意見に同意できないかもしれませんが、賛成か反対かに関わらず、公共の場で意見を述べる皆さんの権利を守るために戦います。」 

ヴァンス副大統領が演説の大部分をEUのSNS検閲批判に費やしたのは、米国のテック企業に対する風当たりが欧州で強まっていることも関係しているのかもしれません。

また、トランプ政権が民族主義的で、不法移民対策を優先する欧州政党との協力を重視する姿勢も、ヴァンス演説からにじみ出ていました。