兵庫維新、県議2名に除名・離党勧告：情報提供問題でも支持率低下

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アゴラ編集部

日本維新の会に所属する兵庫県議3名が「NHKから国民を守る党」（NHK党）の立花孝志党首に情報を提供した問題について、兵庫維新の会が処分を検討しました。その結果、増山誠県議は「除名」、岸口実県議は「離党勧告」、白井孝明県議は「引き続き協議」とする方針が固まり、26日に正式に発表される予定です。

調査の結果、増山県議は百条委員会の秘密会での録音データや自作の文書を2024年10月31日に立花氏に渡していたことが判明しました。

増山誠議員 NHKより

岸口県議は11月1日に立花氏と面会し、竹内英明元県議（2025年1月に死亡）を「黒幕」とする文書が手渡される場に同席していました。この文書をもとに立花氏がSNSで発信し、竹内元県議への中傷につながったとされています。

兵庫県議らが立花氏に情報提供したのは、立花氏の「発信力」や「拡散力」を利用し、県民に広く伝えようとしたためと説明しています。増山氏は「立花さんをメディアとして扱っている。発信力があるので事実を教えた」と述べ、県民が知事選前に文書の背景を知るべきだとの信念から行動したと説明しています。「ルール違反との葛藤もあったが、県民に広く伝えることが大事」と正当化する発言も見られます。

岸口実氏は、立花氏に真偽不明の文書（いわゆる「黒幕文書」）を渡す場に同席したことを認めています。岸口氏の具体的な動機は詳細に語られていませんが、立花氏を通じて情報を拡散させる意図があったと推察されます。

引き続き処分が検討される白井孝明氏は、立花氏と電話で接触し、元県西播磨県民局長に関する「噂レベルの情報」を伝える目的があったと明かしています。白井氏は具体的な情報提供はしなかったものの、「立花氏の発信力・拡散力に興味を持った」「すべてをオープンにすべき」と考えたと述べています。

、この行為は百条委員会の秘密保持ルールに抵触する可能性があり、維新のガバナンスや倫理観にも疑問を投げかける結果となっています。

維新の吉村洋文代表は25日「明らかなルール違反があり、代表として申し訳ない」と述べました。吉村代表は「増山県議は除名、岸口県議は離党勧告が相当。除名なら議員辞職すべき」と述べていました。また、党は第三者を交えた調査委員会を設置し、組織の問題点も検証する方針です。

橋下徹氏は「兵庫の維新は解散すべき」とまで述べています。

当初、維新党内では「大きな問題ではなく、軽い処分になるのでは」との見方もありました。しかし、岩谷良平幹事長が「極めて不適切な行為だった」と謝罪する事態になり、最終的に厳しい処分が検討されることになりました。

日本維新の会は、今夏の参院選に向けて「国会での成果」を重視し、政府の予算案に賛成する方針を決めたため、支持率が低下しています。今回の兵庫県議への対応を誤れば、さらなる支持率低下も見込まれます。