「お薬手帳持ってませんと言ったら590円取られた。持ってたら450円取られた」猪瀬直樹議員が“医療費のムダ”を追及 石破総理「党派性なんて言ってたら国が滅びる」
猪瀬直樹議員の質問が話題になっていました。「薬剤師」「調剤薬局」がXでトレンド入りするなど、非常に良いことだと思います。
社会保険料を引き下げるために必要な医療制度改革、その中で金額的なインパクトが大きいものの一つが「薬剤費」です。
お医者さんが診察から薬の提供まですべてを担っていた時代、様々な不祥事や利権が頻発したこと、またダブルチェックによる安全性を高める観点から「医薬分業」が進められてきました。
これは薬剤費にインセンティブ（報酬加算）をつける形で進められてきたわけですが、これに多大なコストがかかり、医薬分業やデジタル化がそれなりに進んだ今や、歪んだ形で残置されることになっています。
医師が処方箋を書き、薬剤師はその「下請け」として調剤や袋詰だけをして患者に渡す。
その過程で様々な加点がつき、薬剤費が膨れ上がる。薬剤師会はその加算にビジネスモデルが支えられているので、大きな不満は漏らさない。
しかし、もはやデジタル化が進んだこの時代にカットできるプロセスや加算はたくさんありますし、OTC医薬品や処方箋なしで変える医療用医薬品（零売薬局）が当たり前になれば、薬剤費は大幅にカットすることが可能です。
医薬分業の政策コストも、世界最大規模の薬剤師の人件費も、ともに約2兆円規模ですから、見直しによって削減できるコストは多大なものになります。
「そんなことしたら、薬剤師の仕事がなくなるじゃないか」
「薬剤師の存在を軽視している」
という批判もありますが、それはまったく当たりません。
gorodenkoff/iStock
むしろ現在のように医者の下請けとなり単純作業に従事させている方が、薬剤師さんの無駄遣いになっています。
医者の処方箋をマストにするのではなく、薬剤師が処方する（処方権）。あるいはアドバイスをしながら医薬品を直接販売（零売）する。
薬剤師にはその十分な専門性があるはずで、多くの医薬品をわざわざ医師の処方箋が必要＆保険適用としている現状はむしろ、薬剤師のポテンシャルを封じ込めています。
現行制度でビジネスモデルが確率している医師会・薬剤師会は慎重な立場を取るでしょうが、ユーザー目線と制度の持続可能性のためには抜本改革が必要です。
詳しくは猪瀬直樹議員が著した「日本国 不安の研究」も合わせてぜひともご一読ください。
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年3月6日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。