総務省が発表した2月の全国消費者物価指数は、前年同月比で3.0％上昇しました。これは3か月連続で3％台の上昇となっていますが、電気・ガス料金に対する政府の補助金が再開されたことにより、前月の3.2％から上昇幅はやや縮小しました。
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とくに食料品の値上がりが目立っており、「米類」は80.9％の上昇となり、5か月連続で過去最大の上昇率を更新しました。
そのほかの食品でも値上がりが続いており、「チョコレート」は30.4％、「コーヒー豆」は22.9％の上昇となりました。
「鶏卵」も1.4％上昇し、鶏卵の上昇率がプラスとなったのは昨年2月以来とのことです。
また、生鮮食品を含めた総合指数は前年同月比で3.7％上昇し、上昇幅は前月の4.0％からやや縮小しました。「生鮮食品」も全体で2ケタの上昇が3か月連続となっています。「キャベツ」は130.5％、「白菜」は129.0％と、依然として2倍以上のあいかわらず高い上昇率となっています。
サービス価格は1.3%しか上がっていません。「モノ」と「サービス」で価格に差が出てきているのがちょっと不気味です。
消費者物価指数（CPI）は、食品やエネルギー、家賃、交通費、医療費など、日常生活に必要な商品やサービスの価格変動を測定する指標です。しかし、実体経済の状況を正確に反映できていない面があるようです。
さらに政府の政策によってインフレが収まる気配は全くありません。
参照：インフレが加速しているとき、バラマキ減税をやってはいけない 池田 信夫
エネルギー補助を行うくらいであれば、再生可能エネルギー賦課金を廃止すべきではないかといった指摘も説得的になってきます。
昨年12月には電気・ガスの補助金が減ったことでインフレがさらに酷くなりました。一時的な補助金政策は、終了後にかえってインフレを悪化させます。
バラマキ・減税が進むとわれわれの知らないうちに給料が減っています。