トランプ大統領「自動車関税25%に引き上げ」発表:メーカー問わず「輸入車」に課税

トランプ米大統領は26日、米国外で生産されたすべての自動車に25%の関税を課すと発表しました。

日本からの輸入車も対象で、期限を設けない恒久的な措置です。関税は4月2日に発効し、3日から徴収が始まります。

対象には日本からの輸入車も含まれ、4月2日に発動、3日から徴収を始めます。関税は恒久的とされ、自動車部品も含まれます。目的は海外生産を米国に移すことです。

トランプ政権は貿易赤字の是正を掲げ、日本や欧州を名指しで批判してきました。日本の自動車業界には大きな打撃となります。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

米国株はナスダックを中心に下落しました。トランプ大統領が輸入自動車に25%の関税を課すと発表したことが一因です。関税は日本を含むすべての国が対象で、日本の対米輸出への影響が懸念されています。

「輸入車」に一律で関税を課すと、各社の年間の負担は約510億ドルも増えてしまいます。中でもメキシコとカナダからの輸入が約280億ドルと最大です。部品も含めると負担はさらに増え、GMも約133億ドルの負担になります。

マツダやGMは営業利益が赤字になる可能性があり、トヨタも3割の減益が見込まれます。

日本の自動車メーカーは企業により現地生産の度合いがかなり違ったものっとなっています。

2024年の米国の乗用車輸入は801万台で、日本からは137万台でした。ホワイトハウスは、年間1000億ドル(約15兆円)の税収を見込んでいます。

関税発表を受け、北米のサプライチェーンにも混乱が広がる懸念がありますが、トランプ氏は国内産業の成長につながると述べています。

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