日経新聞と経団連（日本経済団体連合会）が今のビルに建て替える前は日経本社と経団連のビルは隣り合っており、上の階の方で二つのビルを繋ぐ渡り廊下が作られて繋がっていました。
今のビルに建て替えてからは同じビルのお友達となっています。
まずはそんな経団連の壁新聞から。
【「静かな退職」40～44歳が最多5.6% 全社員の2倍に】
国内でも最低限の仕事しかせず、熱意を失った「静かな退職」状態の人が増えている。働きがいのある会社研究所（東京・港）が企業で働く20?59歳の男女を対象に調べたところ、2024年12月時点で静かな退職状態の社員は2.8%になり、前回（24年1月）調査より0.4ポイント上昇した。静かな退職者の増加は、職場の連帯感などに悪影響を及ぼしかねない。
▼静かな退職 新型コロナウイルス禍で世界に広がった「Quiet Quitting」の日本語訳。退職はしないが仕事に対する熱意を失っていて、与えられた以上のことはやらない状態を指す。
～以下会員専用～(2025/3/21 日経新聞)
就職氷河期からその後10年くらいの人達はブラックな労働を強いられても我慢するしかなく、責任はしっかり追及される。
失点は許されないけど加点への評価はほぼ無いに等しくがんばったところで給料上がらずの世代でしょう。
上がらない給料の分だけしか会社に忠誠を示さないのはむしろ正しい行為ではないの？とブログ主は考えます。
ところが会社の方は低待遇でも全力で額面以上の仕事をしてくれる人間でなければ「サボってる」「静かな退職をしてやがる」ということになるようです。
このあたりさすがは経団連にゴマすりして生きてきた日経新聞さんらしい視点だと思います。
経団連と日経は今は特にリスキリングだなんだと勝手に盛り上がっている状態です。
今の日本の企業が言うリスキリングって「仕事以外の時間で勉強してスキルを身につけてこい」ではないでしょうか？
対して会社が相応の報酬を用意しているかと言われると疑問です。
でも積極的にリスキリング活動をしていないと仕事をしていない社員扱いになり評価が下がります。
がんばってもほぼ給料は上がらない、新卒を採れないからと新卒の給料はガンガン上がっている。
これでやる気を維持しなさいと言われてもどうでしょうか？
それでもやる気を維持して給与以上の働きをしなければ静かな退職と言われてしまうのですからたまったものではないでしょう。
バブル崩壊後、日本の経済界は人を育てる事にかけるコストを無駄なコストとして切り捨てました。
そして無駄なコストをカットする経営者は立派な経営者として日経新聞を中心にマスゴミが持ち上げまくってきました。
人手不足と言いながら経済界の方が求める「人」というのは
- 低賃金労働で使い捨てできる労働者
- 自分達の教育コストを全くかけなくて済む即戦力
の二種類でしょう。
若い方が良い、欠点がなさそうなのが良い、伸び代がありそうなのが良い等々。めちゃくちゃ人を選びまくってるのが現実ではないでしょうか？
その必要な人手を減らす企業側の努力を捨てて安易に使い捨てのマンパワーで誤魔化す考え方のままのところがほとんどではないでしょうか？
デフレ不況の時のこの経営方法で「人や環境作りに金を払わない」そんなやり方がまかり通ってきたと思います。
そしてその考え方を変える事ができず「移民で解決だー！」「安い使い捨ての労働者が足りないのなら外国から連れて来ればいい」という考え方に逃げ込んだのが経営者の団体だと思います。
移民をどんどん入れるぞ、奴隷労働のために人を引っ張ってくるぞ。ということを言えないため外国人技能実習生の異常な拡大、外国人留学生を大量に入れて使い捨てのアルバイトの供給源にする。というようなところで誤魔化し続けて来たのだと思います。
少子化のおかげで毎年5万人ずつ労働者は減って行くのです。
経済界と霞ヶ関の今の考え通り、移民で解決させようとするのなら日本はあっという間に移民の国になるでしょう。
宮城県知事がイスラム墓地を強行しようとしているのはそういうところから安易に移民を大量につれてこれるようにして人手不足を解消しようという考えからでしょう。
ですがイスラム教は特に共生できません。すでに欧州ではそこら中でイスラム教徒による他の宗教への攻撃が起きるなど移民が問題化しています。
日本はインフラ投資などには免税なども行って積極的に省力化を進めるべきだと思います。
特に安く使い捨てにできる労働者の確保方法として外国人技能実習生制度を悪用している企業が悪目立ちしている事を考えれば、外国人労働者の逃亡の際に強制送還を含めた罰金を全て負担させるようにするなどして潰れるべき企業は潰していくべきです。
極低賃金の奴隷労働でなければ維持できないような企業はとっくの昔に退場しているべき企業のはずです。
先日も書きましたが、日本はあまりにも多くの補助制度があり、キャリア組はこれを天下りの開拓のために利用しているだけで、それによって生き残っているだけの企業も少なくないはずです。
まずは奴隷労働前提、補助金がなければ生き残れないような企業を整理すべきでしょう。
一方で少子化が深刻であることも事実です。
ですが少子化対策と言いながら、少子化対策を建前に公金チューチューをするだけ。そうした無駄な政策が山ほど在ります。
これまでの国の補助事業が少子化対策に役立ってきたとはとても思えませんし、それならこれまで何十兆とつぎ込んできた無駄金を経済を良くする事に使っていたら、現役世代の手取りを増やしていくことに使っていたら、そちらの方がよほど少子化対策になっていたと思います。
霞ヶ関は責任を取らないようにするために少子化対策について客観的な政策効果の目標を立てることを一切しないまま30年以上もやってきました。
国会で厚労省に対してそうしたツッコミを行ってもいつになっても実態調査をしないままスルーなんて当たり前です。
ところが日本のマスゴミは記者クラブによって官僚と癒着する事を基本としているため、問題は報道しない自由で守るのが当たり前になっていますし、下手をすれば自分達も参加して公金チューチュースキームのおこぼれに預かろうとするような状態です。
多くの国民が情報を得られないままどころか、霞ヶ関と財界の誘導したい方向に議論をミスリードさせようとしてきたのがマスゴミです。
特に経済関係においては経団連のミニコミ誌の日経新聞の罪は大きいと思います。
日経新聞は中国進出のリスクを隠して「海外進出なら中国」「オフショア開発なら中国」と、何が何でも中国推しということをやってきました。
それに騙されて痛い目に遭った中小企業については騙された方が悪いので放置。
実害を訴えようともマスゴミが談合しているため報道しない自由で隠蔽。
日本のマスゴミはこれまでの偏向報道について責任を取ってきた事もありません。
日経グループは経団連目線で一方的に労働者の質が低いだの人手が足りないだの盛んに煽っていますが、財界側の問題については報じません。
これで有権者に客観的な判断などできようはずがありません。
日経新聞が経済関係で煽るような内容の記事を垂れ流してきたらそれは「その逆もしくは無視が正しい」ということだけは間違いないと思います。
ついでに
経済面で特に信用できない日経新聞
政治面で信用出来ない共同通信
全般的に信用できない朝日新聞
反日極左グループと癒着している毎日新聞
と言ったあたりで常に頭に入れておいた方が良いでしょう。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年3月29日のエントリーより転載させていただきました。
