トランプ米政権の関税措置を受け、政府・与党は補正予算案の編成を検討しています。
国民に3万～5万円の給付金を支給する案があり、兆円規模の予算が不可避との見方が広がっています。
政府・与党は、物価高騰や米トランプ政権による関税措置を受けた経済対策として、国民一人あたり5万円の現金給付を行う方向で調整を進めています。
所得制限は設けず、補正予算を編成して今国会での成立を目指す方針です。
石破首相は米国の高関税措置を「国難」と位置づけ、早急な対応が必要だと判断し、林官房長官も自民党に対し早期の対策取りまとめを要請しました。補正予算には兆円規模の財源が必要と見られており、与党内からは電気自動車などへの購入補助金や電気・都市ガス料金への補助金再開の案も浮上しています。
ただし、石破政権は少数与党であるため、補正予算の成立には野党の協力が不可欠です。7月の参院選を前に、与党内では歳出拡大を求める声が高まりつつあり、消費減税も選択肢として議論されています。
国民民主党の玉木代表は短期的な経済刺激策として消費税減税の必要性やを訴え、30歳未満対象の「若者減税法案」も国会に提出すると表明しています。
日本維新の会の吉村代表も2年間限定で食料品の消費税をゼロにすべきと主張しています。吉村氏は、補助金よりも減税が有効だとし、減税財源として税収増分の活用を提案しました。また、賃上げや保険料引き下げ、ガソリン税の廃止、コメの生産強化も併せて維新として政府に提言すると述べました。
石破首相と玉木氏