トランプ氏がいわゆる「相互関税」を90日間停止することを発表しました。久しぶりの朗報に市場が大盛況です。
トランプ氏、相互関税90日間停止 対中関税は125％に強化https://t.co/F2szUqtYpL
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) April 9, 2025
数日前に、トランプ政権内で相互関税の一時停止が検討されているという報道がありましたが、ホワイトハウスが火消しに回っていました。記事の情報源の信ぴょう性は確かだったようです。
NEW: Stocks swung dramatically after a false report circulated that the White House would pause most of Trump's tariffs for 90 dayshttps://t.co/Yrln8vaHFx
— Axios (@axios) April 7, 2025
新着情報：ホワイトハウスがトランプ大統領の関税の大半を90日間停止するという誤った報道が広まった後、株価は急騰した。
相互関税の停止を受けて、米株が軒並み高騰しています。水を得た魚のようです。
投資家の関心は株式市場に集まっていますが、トランプ大統領の政策転換の背景には債券価格の急落などの深刻な背景もあります。
投資家の関心は株式に向いているがトランプ氏の政策転換の背景には債券急落もある。金利上昇で住宅ローン等のクレジットコストが悪化し家計を圧迫。インフレの継続、財政不安、中国との摩擦も経済の重荷。株価が急騰する一方で債券売りは加速。市場の楽観が広がる中、リスク管理の重要性は増している。 pic.twitter.com/AYI5hHtZTx
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) April 9, 2025
しかし、新たに課せられた世界一律10％の関税は維持されたままです。
Karoline Leavitt confirms 10 percent tariffs will remain in effect during 90-day pause
Follow live: https://t.co/XyUsSaig1v pic.twitter.com/As259EFjnQ
— The Hill (@thehill) April 9, 2025
カロリン・リービット氏は、90日間の一時停止期間中も10%の関税が継続されることを確認した。
90日間の間に10％関税を撤廃できるかは赤沢経済再生担当大臣の手腕にかかっています。日本の命運は「鳥取軍団」に託されました。
米国との関税協議担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当大臣を任命。
起用理由について「鳥取軍団だ！」 pic.twitter.com/W7FzBskkLz
— Mi2 (@mi2_yes) April 8, 2025
赤沢大臣の起用を報道するフジテレビLive News days
石破首相からの信任が厚い赤沢大臣に日本経済の命運が託されました。
閣僚なのに官邸に自室…首相、赤沢亮正氏を重用 自民から冷めた視線 まるで官房副長官https://t.co/ewOmkxgMvU
赤沢亮正経済再生担当相は首相と同じ鳥取県選出の衆院議員で首相にとって数少ない腹心
首相の肝いりである防災庁の設置準備担当を含め、現閣僚の中では最多の8つの担当を任されている
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 27, 2024
関税交渉で石破派最側近の1人、赤沢亮正を担当にするってのはちょっと米側に舐められてると受け取られかねない。具体的所管と権限を持たない大臣だぞ？何言ったって「持ち帰って検討します」しか言えないし、岸田をバックにした宮沢洋一が石破総理よりも権力持ってるから尚更「できません」しか言えな…
— 茶請け (@ttensan2nd) April 9, 2025
