玉木代表「赤字国債で消費税カット！」で財政は大丈夫？：野党の「れいわ化」が加速

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アゴラ編集部

国民民主党の玉木雄一郎代表は、現金給付ではなく時限的な消費税率の5％への引き下げを求め、インボイス制度の廃止やガソリン税の暫定税率の廃止なども提案しました。財源については赤字国債の発行で対応すべきとし、これは短期的な経済下支え策だと説明しています。

参照：消費減税へ赤字国債発行を　国民民主党・玉木雄一郎代表　日経新聞

日本維新の会も消費税の時限的な減税に賛同しており、青柳仁士政調会長は、現役世代や中小企業の社会保険料の減免に加え、食料品の消費税率をゼロにすべきだと訴えました。さらに、5月からの即時実施を求めるなど、積極的な姿勢を取っています。

立憲民主党は、消費税減税に対して慎重な姿勢を保っており、重徳和彦政調会長は財政責任を重視しつつ、党内の議論を見守る方針を示しています。野田佳彦代表も、提案には理解を示しながらも、党としての対応は今後の議論を踏まえて判断する考えを示しました。一部では食料品の消費税ゼロを求める声もありますが、党全体としては慎重な構えを維持しています。

立憲民主党の枝野氏は「減税は大衆迎合だ」と警戒を示しましたが、財政の健全性を重視する主張は国民からの支持を得にくいのが現実です。

共産党は、トランプ関税への対策として消費税の減税が最も効果的だと主張し、即効性のある対応を求めています。れいわ新選組はさらに踏み込み、消費税の廃止そのものを求めるなど、制度の根本的な見直しを訴えています。

れいわ新選組は、かねてから消費税の廃止や季節ごとの10万円給付を掲げています。

最近では国民民主党や共産党も似たような主張をしており、それぞれの違いが分かりにくくなってきています。

国民・玉木代表とれいわ・山本代表 両党HPより

公明党の斉藤鉄夫代表は、食料品に限定した消費税減税について、対策の一つとして検討していると述べました。また、減税の議論に時間がかかる場合には、給付金の支給もあわせて進めるべきだとして、減税と給付の両立を目指す姿勢を示しています。

自民党は消費税減税に慎重で、社会保障の財源としての重要性を強調しています。代替策として補助金の活用を検討しており、林官房長官は補正予算の編成に否定的な考えを示しています。また、小野寺五典政調会長は、消費税は社会保障を支える重要な財源であると述べ、消費税の減税には慎重な姿勢を示しています。

消費税減税をめぐり、与党は慎重、維新や国民民主は積極的、立憲民主党は中立、公明・共産・れいわは異なる対応策を示し、各党の立場の違いが際立っています。