国会議員らの「子育てケアマネ制度」が炎上：財源はやっぱり社会保険料？

国会議員らが「子育てケアマネジャー」の制度化を進めようとしていることに対し、子育て世帯からは強い反発の声が上がっています。

特に、3人以上の子どもを育てる共働き世帯からは、「ケアマネなど必要と感じたことは一度もない」「そんな制度にお金を使うくらいなら、社会保険料や税金を下げてほしい」との意見が相次いでいます。

制度の内容は、妊娠期から出産後までの家庭に対し、保健師などが継続的に支援するというもので、フィンランドの「ネウボラ」制度を参考にしています。しかし、実際に支援が必要な時期に誰かに相談できなかったという一部の声をもとに、すべての家庭に一律に導入するという方針には疑問が呈されています。

また、すべての家庭を対象とした場合、単純計算でケアマネは25万人規模が必要とされ、現在の介護分野のケアマネ約20万人を上回る体制が求められます。その莫大な人件費の財源がどこから捻出されるのか、社会保険料のさらなる引き上げにつながるのではないかとの懸念が広がっています。

子育て家庭の多くは、「伴走支援」よりも「手取りの増加」を切実に求めています。扶養控除の縮小や高騰する保険料に苦しむ中で、「ケアマネではなく、保育の人手を増やすべきだ」「マネジメントではなく、現場での支援こそ必要だ」といった声が聞かれます。

このような現実に反し、政府がまたしてもNPOや関係団体を通じて予算をばらまこうとしている構図に、冷ややかな目が向けられているのが実情です。子育て支援の名を借りた利権化には歯止めが必要です。