現役世代の負担を考えない「湿布の推進に関する議員連盟」に批判殺到

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アゴラ編集部

自民党の「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」（衛藤晟一会長）は24日、局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付の維持を求める提言を大筋で取りまとめ、5月にも福岡資麿厚生労働相に提出する方針を示しました。現役世代の負担を考えないこの提言に対し批判が殺到しています。

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政府に対しては、世界的に競争力のある外用貼付剤の健全な発展と海外展開を推進するよう求めていく考えとのことですが、現状では、湿布の保険給付を維持するために現役世代が多大な負担を強いられているとの批判が大きくなっています。

自民党の「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」の衛藤晟一会長 同会長HPより

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週5日働くうちの1日は湿布のために働かされているとの指摘もあり、湿布議連の背後には薬局や薬剤師関連団体からの多額の献金が存在することが問題視されています。

このような構造により、改革が進まず、社会保険料の重い負担が現役世代にのしかかっていると指摘されています。

また、健康保険料だけで給料の約10％が引かれる現状では、湿布代程度は自己負担すべきだとの声もあります。

「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」メンバーへの批判は高まっています。

田村憲久衆議院議員HPより

高齢者医療費の過剰支出も指摘され、限られた財源を虐待児童の保護やインフラ整備といった将来のために使うべきだとの意見が強まっています。

さらに、湿布が保険適用外とされるのは「効かないから」ではなく、「市販薬（OTC）でも十分な効果が得られるから」であり、市販薬を活用すべきだと説明されています。

しかし市販薬より医師の処方薬が安いため医療費が増加しており、湿布薬も同様です。このため、医療保険費用の抑制策を検討すべきです。また、高齢者も他の世代と同様に医療費の自己負担を3割にし、市販薬より安い湿布薬をもらうためだけの通院には保険適用を認めるべきではありません。

この問題を巡る過剰な議論や抵抗は、日本社会の根深い病理を象徴しているともいわれています。