石破首相「コメ5キロ3000円台を実現しなければ責任を取る」の無責任

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アゴラ編集部

石破茂首相は5月21日の党首討論で、コメの店頭価格（5キロ）について「3000円台でなければならない」と述べ、一日も早い実現を目指す姿勢を示しました。

国民民主党の玉木雄一郎代表が価格引き下げの具体策と責任の所在を問うと、首相は「責任をとっていかなければならない」と明言しました。

石破首相 首相官邸HPより

小泉進次郎農林水産大臣は、就任会見で備蓄米の入札を中止し、個別の業者に売る「随意契約」への見直しを検討していると発表しました。小泉農水相は、備蓄米を「10万トンにとらわれず無制限に放出する」と述べ、柔軟な対応を示しました。与党は米価高騰への対策として小泉氏の起用に期待を寄せ、参院選への影響も意識しています。

しかし、トランプ政権の関税措置に関する日米交渉では「農業を犠牲にしない」と強調し、国益を守る姿勢を示しましたが、問題の所在はうやむやにされたままです。

また、コメの高騰が続く中で、国民民主党の玉木雄一郎代表は増産を求め、首相も「増産の方向にかじを切れという主張には同意する」と述べました。しかし、世間の主食に対する恨みは根深いようです。

ただし、具体策には言及していません。農水省は転作農家への補助金制度の見直しを念頭に、安定供給に向けた改革も進める方針ですが、当然ながら政府に責任には言及しません。

現在の高米価政策は、零細な兼業農家やJA農協の利益を守るために維持されており、農水省の利権と天下り先の温存にもつながっています。農水省はコメ不足を否定し続け、「備蓄需要」や「流通の目詰まり」と説明を変えながら、責任を卸売業者に転嫁しました。備蓄米の放出もJAに限定し、市場への供給増加を妨げ、価格下落を回避しました。

参照：令和コメ騒動の黒幕―農水省とJA農協　山下一仁（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）　国基研ろんだん

夏の参院選を前に、コメの高騰問題は主要な争点の一つとなりつつあります。