まずはデマノイの渾名でおなじみの立憲民主党の山井和則のポストから。
やまのい和則@yamanoikazunori
この図の通り。厚生年金の1階部分は、基礎年金です。だから、私たちが修正提案している『基礎年金底上げ』が実現したら、厚生年金の1階部分の基礎年金が底上げになり、多くの現役の厚生年金受給者の年金受給額が増えます。
詐欺師みたいな事を言っていますが、この説明って厚生労働省が有権者を騙すためにやってる説明そのものなんですよね。
国民年金の穴埋めと支給額底上げのために労働者が働いて納めてきた厚生年金の積立金を流用する話で厚生労働省はこれを実現させようとしてきました。
国民年金しか払ってない人達にはプラス。
厚生年金を払ってきた人達とってはマイナスでしかないでしょう。
そもそも国民年金の保険料負担をこれ以上増やさないようにと抑えてきたもののそれでも令和7円4月に引き上げを行いました。
平均寿命が延びたことも大きく、高齢者は増え続け、一方で高齢者ばかり見てきた愚かな政治のツケで少子化は加速。現役世代は減り続ける計算です。
そこで積立を取り崩していく計算で動いているのです。
それだけでは足りず厚生年金の積立とごっちゃにして「ほら！基礎年金部分が引き上げになるんですよ！お得でしょ！」と国民を騙して国民年金に対して厚生年金の積立金を流用しようというような構図です。
しかしながら低年金の高齢者が増えれば生活できずに生活保護となる数が増えると想定されます。
そこをなんとか誤魔化すための基礎年金の給付底上げ（焼け石に水くらいの効果）とかいう建前はあるんでしょうけど、それをやろうにも原資がないので厚生年金の積立金を流用する形です。
というわけでざっくりとポイントを書いておくと今回の厚生年金の積立金流用を進める事で起きる問題。
- 2026年度～2045年度まで厚生年金の受給額を一時的に減額になる。
（平均的な賃金の会社員ならば受給額が月7000円近く減る計算になる） - 厚生年金の積立金を基礎年金の財源に回して基礎年金の底上げを図る。
- 厚生年金の積立金を流用する額に合わせて年間最大で2.6兆円の国庫負担が追加になる。
（基礎年金の1／2は国庫から負担しなければならないため）
というわけで今の現役世代の多くが損をするような構造になっています。
このため支持率低下に喘ぐ岸破政権では手を付けにくくなっていた話ですが、今回立憲民主党が中心となって動いてくれるので立民も積極的に泥を被ってくれるからと進める話になっています。
予想以上に寿命が延び、また団塊世代が中心となって自分達の保身のために氷河期世代を作るなどして少子化を一気に加速させたことなどもあって国民年金については制度が実質的に破綻しているのでそこをどう誤魔化すか、その作業が行われているような状態と考えた方がよいでしょう。
さて、この件について多くの国民からの反発は必至ですが、マスゴミはコメコメコメコメ騒いでいて
この問題については官僚にも立民にも都合が悪くなるためか、あまり騒がないようです。
立憲、じゃなかった増税民主党の野田佳彦としては近い将来の増税理由が一つ作れるので大きなポイントになっているのかもしれません。
増税と売国のために政治家をやってきた人達の政党ですからね。
あの党は。
民主党だって結党時の理由に外国人参政権が入ってたくらいスタートからすでに外国のための政党であって日本のための政党だったことはないですから。
今回の問題、ものすごくシンプルに解決する方法があります。
子供家庭庁の令和7年度予算総額は7.3兆円もあります。この無駄なゴミクズを潰せば余裕で財源がペイできます。
子供家庭庁はがっつり確保した予算を無駄遣いしたいためか、さっそくこんな無駄な計画を決めています。
こども家庭庁は21日、性や妊娠に関する正しい知識を身につけて健康管理に生かす「プレコンセプションケア」の初の5カ年計画の案をまとめた。企業や地方自治体で情報発信や啓発に取り組む人材を今後5年間で5万人養成することなどを盛り込んだ。
プレコンセプションケアでは避妊、不妊治療、婦人科がん、ダイエットといったテーマを扱う。若い世代の「痩せ」傾向や、高齢出産に伴うリスクの増加などから重要性が高まっている。
こども家庭庁は企業や自治体、学校などでセミナーや講習会を開き、情報を発信する「プレコンサポーター」を新設する。プレコンセプションケアについての研修を修了すれば、資格の有無にかかわらず誰でもなれる。保健師や養護教諭、企業の人事担当者らを想定する。
計画案では30代以下のプレコンセプションケアの認知度を80%にする目標もかかげた。基礎疾患のある人が専門的な相談をできる医療機関を5年間で200以上に増やすことも盛り込んだ。
(2025/5/21 日経新聞)
医師などのそれぞれの専門家に任せればいい話をわざわざ「プレコンサポーター」という法的に根拠のない制度を作って企業や自治体、学校などでセミナーや講習会を行わせてビジネス展開させようという制度です。
そんなものの養成のために税金をがっつり突っ込む計画。
無駄ですよ、こんなもん。
それなら産科の医師など専門家にお金を払って講習させた方がよほど良いでしょう。
子供家庭庁は子供と家庭を支援し、社会全体の構造を変え、子供の未来を豊かにするための組織という建て付けであって、少子化対策などには責任を持ちません。
ところが少子化対策なども名目に使って予算を取っています。
突っ込まれたら「厚生労働省の少子化対策がー」と責任を転嫁します。
Jリーグの優先観戦だの若者が子育て家庭を訪問するだの、積極的に無駄な事業を作っています。
多額の予算をゲットしたのでどんどん無駄遣いしてこれだけいっぱいやりました！と実績アピールしないと！！！
というのが子供家庭庁の中の人の考えでしょう。
それに子供家庭庁は設立準準備の段階であの悪名高き駒崎某のフローレンスから役員を入れているようです。
公金チューチューと批判されるような無駄遣いの列挙状態になるのは必然かもしれません。
この税金の無駄の子供家庭庁を廃止すればその予算だけで厚生年金の積立金を流用する必要がなくなります。
昨年の総選挙で国民民主党が人気を集めたのは減税主張からですが、その減税だって霞ヶ関の明らかに無駄に予算が食われてるだろうと指摘されまくっている事業には一切メスを入れず足らない、とにかく足らない、だから増税！
このことを岸田政権で進めてきた事に対しての反発という理由は少なくないと思います。
あ、岸田は増税していないとか抜かすバカがいますが、少子化対策であらたに社会保険料上乗せとか税金という言葉を使っていないから増税ではないってだけですよね？
社会保障費は無理をして法律を通さなくてもいけるということで取れるところからお金を取っているだけじゃないですか？
実際は税方式で取っているのですし。
少子化対策待った無しと言いながらその財源も現役世代の負担増で解決。
それでやっていることはあからさまな無駄遣いの拡大。
これで国民が反発しないわけがないですよ。
「利権バラマキマップ」とまで揶揄されたこども家庭庁の資料 同庁HPより
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年5月27日のエントリーより転載させていただきました。
