柏崎刈羽原発、今夏の再稼働も見送り:高止まる電気代と行き詰る東京電力

東京電力と国が進めてきた柏崎刈羽原発の今夏の再稼働は困難な状況になりました。新潟県は県民の意見を聞く公聴会を8月末まで実施すると発表し、花角知事の判断は9月以降にずれ込む見通しです。

知事は重大事故時の被曝線量シミュレーションなどを県民議論の材料とし、公聴会、市町村長との意見交換、意識調査を進めています。全首長との意見交換は8月までかかる見通しで、意識調査の結果も9月以降になる可能性があります。

柏崎刈羽原子力発電所 東芝HPより

柏崎刈羽原発の7号機は、テロ対策施設の工事遅れにより10月13日以降は稼働が困難となります。一方、6号機は6月10日に核燃料の装荷を開始する予定です。

27日には、原子力規制委員会の長崎晋也委員が、東京電力柏崎刈羽原発のテロ対策不備の改善状況を視察し、新設されたフェンスなどを確認し、「しっかり対応できており、安心した」と評価していました。

東電は再建計画に基づき事業を継続していますが、再稼働の遅れは経営に打撃を与えています。政府も、電力価格の抑制や脱炭素の観点から再稼働の必要性を訴えており、再稼働の遅れはエネルギー政策にも影響します。なぜこんなことになったのでしょうか。

東京電力は廃炉費用の負担や再稼働の遅れにより、経営が悪化し「破綻寸前」とも囁かれるほど深刻な状況に陥っています。