現役世代が高負担で治療を諦める一方、高齢者の実態は…？

96歳、末期がんで闘病中の祖父を持つ方（成年後見人）から情報提供をいただきました。

【画像①②】
1～3月の3ヶ月間でかかった医療費は約288万円。

70歳以上の高額療養費制度（課税世帯、一般区分）が適用され、外来分は18,000円が上限となることもあり、入院分・食事代と合わせて自己負担額は3ヶ月で約18万円（※）となっています。

保険者（後期高齢者医療広域連合）に約270万円の請求が回され、こちらは現役世代の社会保険料と税でカバーされることになるわけですが…

仮に高齢者の窓口負担が一律3割になったとしても、高額療養費制度によって非常に低額で医療を受けられることがわかります。

一方で【画像③】は2ヶ月分の年金支払額で、月々約26万円の厚生年金を受け取っています。

※2月途中まで入院→自宅からの外来診療に切り替え。入院時の食事代は高額療養費制度の適用外（保険は適用）で負担

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内訳も見せていただきましたが、退院後の2月後半～3月はほぼ完全に18,000円で医療費負担が抑えられていました。こちらのデータを提供して下さった方は、

「本人や身内にはとっても助かるけれど、これだけ十分な年金をもらっているのに、外来診療分が18,000円で頭打ちになるなど、負担がいくらなんでも少なすぎないか。制度に持続可能性に強く疑問を覚えた」

とのことでした。

支払い能力のある高齢者の方にどこまでの負担を求めるか、フルスペックの治療をどこまで保険適用で継続するか、非常に深遠な課題でありますが、

まずは窓口負担を一律3割とし、高額療養費制度についても70歳以上の年齢区分、特に高齢者のみに適用される外来上限を撤廃することは、医療制度改革のスタート地点としてやはり必要不可欠ではないでしょうか。

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編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年6月9日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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