縮小する建設業界のリソースを将来廃墟確定のタワマン、ターミナル駅前の大規模再開発、万博やオリンピックなどの国家イベント、整備新幹線などで浪費すべきでない。費用対効果が悪いだけでなく、作った後のメンテもできないし、本来必要なインフラ維持のリソースを食いつぶしているだけです。
縮む建設業、工事さばけず 未完了最大級15兆円 投資に影、成長下押し 日本経済新聞
国内で商業施設や工場などの建設が停滞している。建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らんだ。かねて深刻な人手不足に2024年からの残業規制が拍車をかけている。生産性の向上を急がなければ、民間企業の設備投資や公共投資の制約となり、日本の成長力が一段と下振れする恐れがある。
国土交通省の建設総合統計によると、建設会社が契約したうち完了できていない工事は25年3月に15兆3792億円（12カ月移動平均）に達した。物価上昇も影響し、業界全体のデータを遡れる11年4月以降で最も高い水準で推移する。
（中略）
建設業は日本の国内総生産（GDP）の5%程度を占める。内需の柱である設備投資の3分の1ほどにあたる。たとえば工場の建設が停滞すれば、備え付ける機械の投資の遅れなどにも波及する。ただでさえ低成長が続く日本経済のボトルネックになりかねない。
いうまでもありませんが、我が国は少子高齢化で人口はしぼんでいき、労働人口も減少していきます。もはやバブル期のような建設業界のリソースはない。
MASA Sibata/iStock
ところが、実際に必要性が低い、投機の対象にすらならないタワマンやターミナル駅前開発、税金を食いつぶすだけのオリンピックや万博などで貴重なリソースを無駄遣いしています。
新幹線さえ通れば景気がよくなると信じて他人の金で、過疎地でこれからさらに人口が減るところに新幹線を引こうとしている無責任な主張をする人が多数います。残るのは借金だけです。
新幹線作って国が滅びます。費用対効果が悪い公共事業は全部中止にすべきです。
のみならず、これらの建設業界のリソースを食いつぶす建設は全部法的に規制すべきです。
そんな予算とリソースがあるならば、本当に必要な橋梁、道路、トンネル、上下水道などのメンテに振り向けるべきです。あるいは乗数効果の高い工場の建設とか。
いまのように調子こいて、公的資金までつぎ込んでタワマンやらオフィスビルつくってもそれが廃墟になるだけでなく、そのエリア全体が経済的に衰退していくでしょう。
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編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2025年6月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
