トランプ大統領がG7途中帰国：イランとの停戦協議に備えか

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アゴラ編集部

アメリカのトランプ大統領は、カナダで開催されているG7サミットの日程を前倒しし、6月16日夜にワシントンに帰国することを決めました。イスラエルとイランの軍事的緊張が急激に高まっているため、その対応を優先したかたちです。

一方で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イランが軍事衝突の終結と核協議の再開を模索していると報じました。アラブ諸国の仲介を通じて、米国が攻撃に加わらないことを条件に、イランは協議に応じる意向を示していると伝えられています。

トランプ大統領は、イランはすでに交渉のテーブルについているとの認識を示し、合意への署名を望んでいると語りました。また、自身のSNSでは「イランは合意に署名すべきだった。人命が無駄に失われている」と投稿し、イランの核兵器保有を強く否定しました。さらにテヘランからの避難を呼びかけています。

G7サミットでは中東情勢が議題となり、欧州各国は緊張緩和を呼びかける共同声明の採択を目指しています。しかし、トランプ大統領はこの声明に署名しない考えを示していると報じられています。今回のG7は、トランプ大統領にとって2期目最初の国際会議であり、アジア政策への関与も注目されていました。

トランプ大統領はサミットで、日本の石破首相やイギリスのスターマー首相と個別会談を行い、スターマー首相とは貿易合意にも署名したとされています。ただし、英国側の発表はなく、合意の実態には疑問も出ています。

なんてこった。米英貿易協定は白紙のままで、署名したのはトランプだけだ。

一方、中東ではイスラエルとイランによるミサイルの応酬が続き、在イスラエル中国大使館は自国民に退避を勧告しました。フランスのマクロン大統領は、停戦を求める立場から、トランプ大統領の帰国を支持する考えを示しています。

G7サミットでのトランプ大統領 ホワイトハウスXより

原油価格はイランの和平模索報道を受けて大幅に下落していましたが、その一方で予測市場ではアメリカが6月末までにイランを攻撃する確率が急上昇しているという見方もあるそうです。

さらに、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの最高指導者ハメネイ師の殺害も選択肢とする強硬姿勢を示しています。

イラン国内ではハメネイ師の退場を望む声もあり、指導部の弱体化や国民の生活苦が背景にあるとされています。

ただし、指導者殺害によって紛争が終結するという見方には疑問の声もあり、戦争の実態を隠しているという報道も出ています。

こうした中、トランプ大統領がG7の形式的な声明よりも実利的な外交対応を優先したとの見方もあります。事態の行方は依然として不透明ですが、国際社会の対応が注目されています。

日本の対応は今回も後手に回ってしまうのでしょうか。