トランプ政権が日本に対し、防衛費を国内総生産(GDP)比で3.5%に引き上げるよう求めたと報じられました。ただし、日米関係筋はこの要請について「聞いていない」と否定しています。
トランプ米政権が日本に防衛費GDP比3・5%要請か 英紙報道、3%から引き上げhttps://t.co/Ftz5N9Dyn6
英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、トランプ政権が日本の防衛費に関し国内総生産(GDP)比で3.5%に引き上げることを求めたと報じた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 20, 2025
トランプ政権はNATO加盟国に対してGDP比5%の防衛支出を求めており、オーストラリアには3.5%を要求するなど、アジア太平洋地域の同盟国にも防衛費の増額を求めているとされています。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより
日本の防衛費について、当初はGDP比3%を主張していたものの、最近になってその増額規模を引き上げ、GDP比3.5%を要請するようになりました。
日本側は、7月1日に米国で予定されていた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の開催を中止したとしています。
敏腕記者のスクープ。関税交渉が行き詰まる中、今こそルビオ、ヘグセス両氏に会うことが重要なのですが→米国が日本にGDP比3.5%の防衛費を要求し、反発した日本が2プラス2開催を見送った https://t.co/uIqJGCiEBf
— 峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます! (@kenji_minemura) June 20, 2025
「米国が日本に防衛費を国内総生産(GDP)の3.5%まで引き上げるよう求めた。日本は7月1日に予定していた米国との外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)への参加を取りやめたという…コルビー国防次官がここ数週間に増額を求めた」。←北京はニンマリだろう、日本の対応は愚かだ… https://t.co/KmfU0UNHyc
— 野口和彦(Kazuhiko Noguchi) (@kazzubc) June 21, 2025
米国が日本に防衛費を3.5%に増額することを求めたことを受け、日本は米国との2プラス2会談をキャンセル
自公政権を続ければ、民主主義国日本がなくなる。日米安保なしで国を防衛できるか?独自防衛はGDPの3.5で収まるか?九官鳥なみの関税交渉しかできぬ石破政権では無理https://t.co/fxxROK0SEz— KOJI HIRAI 平井宏治 (@KojiHirai6) June 21, 2025
軍事評論家・国際政治学者の春。
唯一の救いは、GDPが伸びていないこと。米 日本に防衛費GDP比3.5%要求か#Yahooニュースhttps://t.co/oyDLp73ott
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) June 21, 2025
日本政府は、米側から正式な要請は受けていないとし、会合の延期は日程調整の問題によるものと説明しています。ただし、政府高官は「日本だけが増額要求されないとは考えにくい」と述べ、今後の米国の動きに警戒感を示しています。
コルビーの防衛費3.5%要求が原因で2+2延期との記事。真偽はさておき日本は地政学上米軍基地という圧倒的交渉材料を持ってるので安保で多少強硬に出られる余地あり。ただ日本自身の問題として米に言われなくても時機を見つつ防衛費を増やさなければいけないので匙加減が重要。https://t.co/boocaPDw8y
— Hirohito Ogi (@HiroOgi5) June 21, 2025
日本人は避け続けてきた防衛問題に向き合うときが来たのかもしれません。
米政府「アジア同盟国も防衛費GDP比5%に」 日本への要求基準に:日本経済新聞
アメリカはうるさいが、防衛費は節約するものでも遣い切るものでもない。世界の中で、日本が防衛・軍事をどうするのか考え直す時だ。本当は自衛隊は解散、改組した方がいい。 https://t.co/5fsvYxqYmW
— 馬場正博 (@realwavebaba) June 21, 2025
防衛費を5%に上げろと言うなら、空母機動艦隊と核ミサイル作って維持するだけの費用賄えるやろ
— ゆな先生 (@JapanTank) June 21, 2025
ただし日本は防衛費以前の問題も深刻です。
国債残高は1100兆円もあるのに、利払いは10.5兆円しかない。金利1%だから財政は回っているが、減税ポピュリズムで政府の信認が失われると、長期金利はさらに上がる。
アメリカのように4.5%になったら、利払いだけで50兆円。一般会計予算の半分を食いつぶし、社会保障費も防衛費も吹っ飛んでしまう。— 池田信夫 (@ikedanob) May 12, 2025
また、米国防総省は20日、日本を含むアジアの同盟国が国防費をGDP比で5%まで増額する必要があるとの見解を示しました。これに対し、日本の防衛省は防衛力強化の必要性には理解を示しているものの、具体的なGDP比の目標についてはまだ議論していないとして距離を置いています。
米国「アジア国防費にGDP比5%」 同盟国は財源確保に苦慮https://t.co/SWzgEDAo2w
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) June 21, 2025






