全く売れない日本の防衛装備、10年で輸出1件 世界とずれた商慣習 日経新聞
いや、そのダメな防衛産業の実力や輸出に関してヨイショしてきたのは君たち日本経済新聞だろう（笑）
日本政府が防衛装備品の輸出を原則として認めてから10年以上がたった。その間、新品の完成品の輸出実績は1件しかない。日本の防衛産業も政府も長く輸出を禁止していた時代に根付いた特有の発想や商売手法があるからだ。世界基準からずれたままでは需要はあっても売れない状況は打開できない。
防衛産業側の問題に挙げられるのは「殿様商売」ぶりだ。東南アジアで継続しているある護衛艦の輸出案件は典型といえる。交渉関係者によると、相手国側が全長や搭載ミサイルシステムの変更を求めても、突っぱねていた。
いやUS-2やC-2やら世界でうれると宣伝してきたのは日経ですよ。軍事産業の知見がないから、防衛省や自衛隊、国内メーカーのいうことを疑いもせずにそのまま記事にしてきたわけです。
日本の防衛産業が特異であること。それを調査もしないでいいかげんな記事を書き散らかして、テクノナショナリズムを巻き散らかしてきた。P-1のF7すらまともに作れないIHIが「世界最高の戦闘機用エンジン作れます！」（キリッ）という与太を飛ばしてそれをそのまま記事にしてきた。
日本は16年、オーストラリアへの潜水艦の輸出でフランスに敗れた。性能をあえて落とす「ダウングレード」に対応できなかった点が敗因の一つだった。企業側の豪州への営業も足りなかった。
違いますよ。最大の問題は演習で日本潜水艦が勝てなかったことですよ。特にソナーの性能に問題があった。その出来の悪いソナーをダウングレードしてどうする。ネタ元の発言を検証する軍事的な知識と教養が日経記者にはありません。
商談のプロセスも独特だ。日本は防衛省・自衛隊が主導する。防衛産業に特化した企業が少ないことが影響している。米欧は防衛大手が自ら外国政府に売り込む。
政府の指図を受けながら輸出すると、実際に製造する企業は柔軟に交渉できなくなる。企業は経験値を積めず、防衛産業の発展も見込みづらい。防衛省内では装備品の輸出の拡大に向け、産業再編を求める声まである。
これも間違い。無論個々の企業がそれぞれ動くのは当たり前ですが、政府機関が窓口となっているケースも少なくない。ロシア、ウクライナ、ヨルダン、セルビア、シンガポール、南アフリカなどはそうです。また大きな商戦では政府が窓口になることも少なくない。
そしてそのあとに韓国の成功例をだして矛盾する例を挙げている。気が付いていないのでしょう。
大統領によるトップセールスも珍しくない。訪問国に企業幹部を引き連れ、首脳会談で防衛産業の協力を打ち出す。
大きな商談では政府の金融保証や、オフセットなどもあって一企業が簡単にできない取引が少なくありません。
日経がこのような記事を出し始めたのは進歩でしょう。もっとまともに軍事の専門記者を育てていくべきです。聞いたことをそのまま書くならば小学生でもできます。デイブ・スペクター氏のダジャレよりもずれた感覚を何とかすべきです。
日経新聞本社 同社HPより
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Japan In Depthに寄稿しました。
自衛隊のヒートマネジメントは遅れている
https://japan-indepth.jp/?p=87990
防衛大臣記者会見｜令和7年06月13日（金）で質問しました。
https://www.youtube.com/watch?v=BX64YTsuBIU
12日の陸幕長、空幕長会見で質問しました。
６月12日陸幕長会見での質問。
https://www.youtube.com/watch?v=6yUSZHIIYls
空幕長会見2025年６月12日
https://www.youtube.com/watch?v=kNHiSikwqqs
Note に有料記事を掲載しました。
内張り装甲とスポールライナーの区別がつかなかった防衛省とJSF君
https://note.com/kiyotani/n/n5f35d980fc82
東洋経済オンラインに寄稿しました。
墜落事故の｢搭乗員らしきもの｣発言は謝罪したが…事実誤認は訂正しない防衛省の”二重基準”
財政制度分科会（令和6年10月28日開催）資料
防衛
防衛（参考資料）
財政制度分科会（令和6年10月28日開催）資料
防衛
防衛（参考資料）
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2025年6月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
