トランプ大統領が「関税30～35％」に言及：さらに自動車輸出台数に上限も？

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アゴラ編集部

アメリカのトランプ大統領は、日本との貿易が不公平だとして、日本に対して30％から35％の関税を課す可能性があると発言しました。これは、現在10％に引き下げられている関税措置の猶予期限が7月9日に切れることを受けたものです。トランプ大統領は、この猶予を延長しない考えも示しており、日本への圧力を強めています。

また、アメリカ政府は、日本がアメリカのコメや自動車を受け入れていないことに不満を示し、日本の輸出に対する関税強化や、自動車の輸出台数に上限を設ける可能性にも言及していたことがわかりました。これに対して日本側は、自動車への追加関税が続く限り合意は難しいとの立場を取っており、交渉はこう着状態が続いています。

さらに、アメリカの財務副長官は、交渉が進展しない国には来週、新たな関税率を発表する可能性があると述べています。

石破茂首相は、2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、アメリカとの関税交渉に関して「何としても国益を守り抜かなければならない」と強調しました。また、「交渉の基本にあるのは関税よりも投資だ」との考えも示しました。

赤沢亮正経済再生担当大臣は6月22日の閣議後の記者会見では、日米の関税交渉に関して、「自動車を守るために農業を犠牲にしない」という石破茂首相の考えに自分も同じ立場だと述べています。

この状況に対し、専門家や海外メディアは、今回のトランプ大統領の発言は「脅しの範囲を出ない」としていますが、なにかしらの「成果」を確認するまでは引くに引けない状況になっています。

そうしているうちにも日本の自動車産業へのダメージは蓄積されていきます。

アメリカの農家や生産者を偉大にしたいトランプ大統領 ホワイトハウスHPより