小中高の成績から「主体性」評価が外れる：先生は生徒の内面を評価できるのか？

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アゴラ編集部

文部科学省は、次期学習指導要領において、「主体的に学習に取り組む態度」を成績（評定）の対象から外し、今後は通知表の所見欄などで記述する「個人内評価」として扱う方針を示しました。これは、これまで教員の主観に頼る部分が大きく、児童生徒にとって納得感のある評価になっていなかったという問題意識が背景にあります。2030年度からの実施が見込まれています。

従来の学習評価は、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3つの観点で構成されており、このうち「主体的態度」は、挙手の回数や提出物の状況、授業中の発言などを通じて判断されることが多く、結果的に「勤勉さ」を測る代理指標のようになっていました。これが、内申点に反映されることで、高校入試や推薦入試などに実質的な影響を与えてきました。

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文科省の今回の見直し案では、評価観点を「知識・技能」と「思考・判断・表現」の2つに再編し、「主体性」については評定に直接反映せず、特に顕著な場合に限って「〇」を記述するという柔軟な扱いに変わります。これは、不登校の子どもや発言が少ない児童生徒にとって不利となる現行の評価体制を改善する狙いもあります。

そもそも「主体性」などという内面的な態度を、教師が客観的に評価すること自体が無理のある話です。定期テストやレポートのように成果として可視化されるものとは異なり、「やる気」や「積極性」といった姿勢は、教員によって解釈が分かれ、評価にバラツキが出やすい要素です。にもかかわらず、内申点という進学の可否を左右する重要な評価に組み込まれてきたことには、制度的な問題がありました。

このような制度のもとで生徒がどう振る舞っていたかといえば、「先生にウケる子」が高評価を受け、授業中の発言や態度を意識的に演出するようになっていました。いわば、学校教育が「品行方正コンテスト」のようになり、形式的な管理教育の強化に拍車をかけていたのです。

文科省は、今回の見直しによって「評価材料集めの負担を軽減する」と説明していますが、これは教員側だけでなく、生徒側の心理的負担も軽くすることにつながります。

特に通知表は本来、子ども自身が自らの学びを振り返り、改善のヒントを得るためのものですが、現行制度では「成績を上げるための行動」を強いる道具に変質していました。

一方で、高校入試における内申点の扱いが残る限り、「主体性」を外しても根本的な解決にはなりません。内申点そのものの信頼性が揺らいでいるなかで、選抜制度の見直しを同時に進めなければ、子どもたちは勉強の面白さに気づく前に引き続き「忖度力」を競わされることにます。

主体性や感性、思いやりといった情意面は、数値評価になじまず、そもそも教育の目的として内面を“点数化”することに無理があります。

しかし、その内面を重視してきたのはほかでもないJTCなのでした。