y-studio/iStock
減税なのか給付なのか？
何より、国民負担率の軽減が焦点になる参院選になるだろう。
立憲民主党が言うような選択的夫婦別姓や外国人参政権などは、今現在の日本には全く意味をなさない議論だ。
選択的夫婦別姓や外国人参政権などの話題は、実質賃金が伸び、国民生活が豊かになった時に、お気楽な意識高い系リベラルがカフェでお茶しながらやれば良い議論であって、インフレに追いつかない賃金の伸びの状況で、こんなお気楽な議論は後回しにすべきだ。
2025参院選 主要政党政策比較
主要政党の参院選に向けた主張を見ると、大胆な政策提言を行なっている政党はいないように感じる。
重点課題として国民負担率の軽減を掲げているのは、唯一、参政党が具体的な数字を挙げて問題視している。私は参政党の政策については疑問に思う点が多く、全く支持できないのだが、国民負担率の軽減を取り上げている点は評価して良いと考えている。
税収は5年連続で過去最高を更新した。
GDPも一定程度の伸びを見せるだろう。
コストプッシュインフレは国民生活には負担感が強いが、一方、国際的な経済指標の観点から言えば、他国並みのGDPの伸びとなると予想される。GDPの伸びは必然的に賃金の伸びに直結する。
財源を問題視したとしても、経済が低迷している時にこそ、政府がテコ入れしなければいけない。
税収が上振れしても、財務省は国債償還の名目でより多くの税金を集めることしか考えていない。財務省設置法と財政法の框に縛られている財務省官僚は、景気が良いから税収を上げても問題ないし、何より1円でも多く税金を集めた方が出世すると考えている。
財務省官僚は、政治家など自分たちが操る駒くらいにしか考えていない。日本の財政や法治は官僚がその屋台骨を支えていると本気で考えている。日本の歴史において、官僚政治が果たしてきた役割は大きいし、官僚の上には主権者たる国民が選んだ国会議員がいるとしても、大臣や副大臣はいずれいなくなる。大臣や副大臣を上手く使ってこそ官僚の手腕とも言える。
国民負担率の推移
その意味で、今の石破茂政権は官僚にとって実に都合の良い政権と言えるだろう。
加えて、中国は石破政権の存続を望んでいると言う。日本国民の多くが、石破政権の経済対策に懐疑的になり、或いは石破茂のケチくささに辟易しているとき、中国は日本の内政干渉として石破政権の存続が希望だと言う。
石破茂は中国共産党にとって与し易い政権だと捉えているのだろう。
果たして、これでいいと言えるだろうか。
日本政府は日本国民の為の政府であるべきで、中国共産党が気に入る政権にする必要は些かもない。むしろ、中国共産党側から相手にするには手強いと思われるのが本当ではないだろうか。
中国共産党は表向き、日中関係が良好になることで両国が互いに協力して発展していけると言うだろう。ところが、その裏側にあるのは、中国共産党がやりにくいと感じているトランプ政権と石破茂の不仲に乗じて、日米の引き離しを狙っている。
その為には、日本の目の前に飴をぶら下げることなどなんとも思っていない。どうせ日本を囲い込む為に使った飴の代金は容易に回収できると分かっているからだ。この落とし穴にまんまとハマっているのが、安倍晋三が忌み嫌った石破茂だ。
では、石破茂の本質とは一体なんだろう？
■
以後、続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。
