トランプ大統領、SNSで「対日関税25％」を表明：石破政権の責任は？

アメリカのトランプ大統領は7月7日、自身のSNSを通じて、日本からの輸入品に対し25％の関税を課す方針を明らかにしました。発動は8月1日からとされており、参議院選挙後に交渉のタイムリミットが設定された形です。

トランプ氏は、石破首相宛ての書簡を公開し、「われわれの（貿易）関係は、残念ながら相互主義からは程遠い」と強い不満を表明しました。特に日本の関税・非関税障壁が長年にわたり米国の貿易赤字を拡大させてきたと主張し、今回の措置は「必要不可欠」だとしています。

今回の関税は、自動車や鉄鋼などに既に課されている品目別関税とは別に上乗せされるもので、日本経済への影響は避けられないとみられています。ホワイトハウスは、米国市場への開放や障壁撤廃が進めば、「書簡の内容を見直す可能性がある」、としており、交渉の余地を残しています。

石破政権は赤沢大臣を米国へ派遣するなどして、幾度も関税撤回を求めましたが、結局特別扱いはされないようです。

立憲民主党の野田代表は「交渉はうまくいっていない」とし、関税交渉の責任者を交代させるべきだと示唆しています。

そして為替レートがトランプ氏の「書簡」に反応しています。

ただし、関税率が予想より低かったことから、東京株式市場では自動車や半導体関連株が買われ、日経平均株価は一時200円以上上昇しました。市場では、8月1日までの交渉の行方に注目が集まっています。

米側は、関税率については「最終案に近いが、今後の提案次第で見直す可能性もある」と述べ、交渉継続の余地を残しています。しかし、参院選を目前に控えたタイミングでの通告は、政権にとって大きな逆風となる可能性があり、今後の外交交渉と国内政治の行方に注目が集まっています。