アメリカのトランプ政権は、8月7日から発動する新たな「相互関税」において、日本からの輸入品に対して一律15％の追加関税を課す方針を明らかにしました。
これは、日本政府がこれまで説明してきた「既存の関税率が15％を超える品目には上乗せしない」との方針を否定する内容であり、合意内容との大きな齟齬が生じています。特に問題視されているのは、赤沢経済再生担当大臣が過去4か月間にわたり何度も訪米を繰り返してきたにもかかわらず、今回の合意が日本側の想定と大きく異なっていた点です。
ホワイトハウス関係者によれば、日本には特例が適用されず、すべての輸入品に対して15％が上乗せされるとのことです。6日付の米連邦官報にもその内容が正式に記載されており、従来より10％で運用されてきた相互関税の税率が、今回から一部国に対して15％に引き上げられたことが確認されました。
会見する赤沢大臣
日本政府は、相互関税の運用について「固定で15％になる」と理解していたとされますが、実際には「既存税率に15％を上乗せする」という形で発動され、日本側の説明と大きく食い違っています。牛肉など従来15％を超える関税が課されていた品目についても、今回の措置ではさらに追加課税される可能性があり、日本経済への影響は深刻です。
こうした認識の違いにより、野党は合意文書を交わさなかった点を「口約束外交」だと強く批判しています。石破茂首相は、今後より詳細な説明を求められると見られます。
ホワイトハウスの発表を読む限り、今回の措置は日本だけでなく他の多くの国にも同様に適用されていることがわかります。にもかかわらず、数十兆円規模の対米投資を行ってまで関税交渉を進めた日本の立場が、かえって損なわれているようにも見えます。
笑い話では済まされない今回の事態に対し、政権の対応を問う声が一段と強まっています。