テック好調の裏で進む大量リストラ：AI時代に選別されるホワイトカラー

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アゴラ編集部

2025年に入り、米国の大手テクノロジー企業を中心に、人員削減の動きが加速しています。1〜7月に解雇・レイオフされた人数は約9万人に達し、前年同期から約4割も増加しました。

こうした動きは一見すると企業業績の悪化に起因するように思えますが、実態は逆で、アップル、マイクロソフト、アマゾンなど主要5社は軒並み増収増益を記録し、4〜6月期の純利益合計は1151億ドル（約17兆円）に上りました。つまり、好業績にもかかわらず、企業は積極的に人件費の削減に乗り出しているのです。

Jean-Luc Ichard/iStock

背景には、AI（人工知能）の進化と、それに伴うビジネスモデルの変容があります。マイクロソフトのナデラCEOが語るように、既に「コードの2〜3割はAIが書いている」とされ、エンジニアや販売部門、さらには間接部門に至るまで、人手を必要としない体制が整いつつあります。

企業はこの変化をコスト構造の見直しと再投資の好機ととらえ、AI関連インフラ（高性能半導体やサーバー）への投資を優先する一方で、余剰人員の整理を進めているのです。

ただ、今後の構造変化が避けがたいことも事実です。国連はAIが世界の40％の雇用に影響を与えると予測し、金融業やメーカーといった非テック企業も、AI導入による人員削減を見込んでいます。特にホワイトカラー業務のうち、通訳・翻訳、プログラミング、編集、研究など、情報処理・伝達を伴う職種は、AIとの相性が良く代替の対象になりやすい傾向にあります。

一方で、介護や清掃、建設などの物理労働、または経営幹部など人的な判断や影響力が重視される職種は、当面はAIによる代替が難しいとされます。

このように、AIの影響は職種によって大きく異なり、自動化が即座に雇用の消失を意味するわけではありません。企業がAIを補助として使うのか、それとも完全な自動化へと移行するのかは、その戦略と経営判断に依存します。

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一方で、この「AIリストラ」の正当性には疑問の声も上がっており、「都合のよい説明」として使われているという指摘もみられます。いずれにせよ、日本ではAIを使う社員の方が追いついていない状況はもうしばらく続きそうです。

人員削減ができないのであれば、AIの導入は進みません。結果として日本人の賃金が下がってしまいます。IT化のときも同じようなことが起きました。ここでもボトルネックは雇用問題になりそうです。