トランプ米大統領は11日、首都ワシントンの治安対策として州兵約800人を派遣し、ワシントン警察を連邦政府の指揮下に置くと発表しました。
民主党の市長に対する大統領のクーデタ。ここまで来ると、法治国家の危機だ。
米首都犯罪対策で州兵投入を表明 緊急事態宣言、警察は政府指揮下(共同通信)https://t.co/0pGIbFuy0c
— 池田信夫 (@ikedanob) August 11, 2025
トランプ大統領は記者会見で、首都が「暴力的なギャングや犯罪者に占拠されている」と述べ、「法と秩序、公共の安全の回復」を強調しました。また、ニューヨークやシカゴなど他都市にも同様の措置を取る可能性に言及しました。
トランプ氏、首都ワシントンに州兵投入 警察を連邦政府の指揮下にhttps://t.co/xETigb6eZO
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 11, 2025
トランプ大統領は州兵を派遣し、ワシントンD.C.を連邦政府の管理下に置きました。これは連邦制の理念や建国の精神に反する、反憲法的な行為とも言えます。
トランプ大統領は、ワシントンD.C.を連邦政府の管理下に置くために、州兵を派遣する。マディソンの連邦制理念への挑戦だ。アメリカ建国の理念に反する反憲法的な最低の大統領だ。 https://t.co/uSd2eHkiNt
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) August 11, 2025
米首都ワシントンの地元メディアは、トランプ大統領が治安悪化を理由に州兵展開を検討していると報じました。治安不安は民主党リベラル派批判と結びつき、同氏の支持拡大にもつながっています。
米首都ワシントンの地元メディアはトランプ大統領が市内に州兵の展開を検討していると伝えました。治安悪化が理由です。治安への不安は米民主党のリベラル批判と結びつき、トランプ氏を押し上げる構図にもなっています。（ニュース・エディター 吉野直也） pic.twitter.com/p1JT9CZ2qY
— 吉野直也（NIKKEI News Editor Editorial Division ) (@NaoyaYoshino) August 11, 2025
しかし、ワシントン警察や米メディアは、首都の凶悪犯罪が過去30年で最低水準にあり、2024年は前年比35％減、今年も7月末までに26％減少していると指摘しています。バウザー市長は「犯罪は急増していない」と反論し、事実に基づかない過剰な治安悪化論だと批判しました。
トランプ米大統領は11日、首都ワシントンの警察を連邦政府の直接管理下に置き、犯罪とホームレス問題への対策として州兵を展開させると述べた。 https://t.co/cEbNH9OlZp
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) August 11, 2025
大統領はコロンビア特別区自治法に基づき48時間の警察統制権を発動し、期間延長も検討中です。すでにFBIやDEAなど連邦機関の人員も投入されており、首都全域での治安維持強化が進められています。
トランプ大統領 ホワイトハウスHPより
